行政・自治体・旅行関連団体

「 ツーリズムEXPOジャパン2016」で全国ご当地どんぶり選手権予選会を開催。9種類のどんぶりが選定され、1月開催予定の本戦に出場してグランプリを競うことに。

2016年のツーリズムEXPOジャパン開会式に続き、第2回ジャパン・ツーリズム・アワードの表彰式が実施。今年の対象は飛騨高山国際誘客協議会。障害者向けの自動車運転体験ツアーも領域優秀賞に。

間もなく開幕するツーリズムEXPOジャパン。3年目の集大成となる今年のイベントについて、ビジネスで活用するポイントを担当者に聞いてみた。

日本旅行業協会（JATA）の旅行市場動向調査（2016年9月期）で、国内・海外旅行ともに業況感は上昇傾向。業態別ではインハウス系旅行会社が好調。九州は大きく上昇したものの北陸は下落。

JR九州が2022年度に開業予定の「九州新幹線西九州ルート」の効果最大化に向け、佐賀県・長崎県とそれぞれ包括的連携協定を締結。連携して駅周辺の街づくりなどを目指す。

トーマツベンチャーサポートは、地方自治体や観光関係団体向けのベンチャーピッチを金沢市で開催。日本版DMOと様々な分野の事業者との連携を促進。

大日本印刷は地域情報ポータルサイトと資本業務提携契約を締結。地域通貨ポイントとポータルサイトを活用し、地域創生事業に本格参入。

旅先の現地在住者に現地の美味しい店を予約してもらうオンラインサービスが、無料プランを開始。店の紹介だけなら無料で利用可能に。

ヤマト運輸が福井県のブランド発信・観光PRに関して連携協定を締結。官民連携のもと、観光地・福井の魅力を発信していく。

日本気象協会が日本全国51都市の第1回「紅葉見ごろ予想」（カエデ）を発表。全国的に平年並みの見込みが多いが、京都や奈良など近畿地方は早め予想の都市も。

観光庁が、地域の観光マーケティング・マネージメントを行う組織「日本版DMO」として、新たに13の候補法人を登録。三重や京都など関西・近畿圏からの登録が多数に。

旅情報をコンセプトとする「トラベルカフェ」が破産申請へ。負債総額は約11億円。親会社の飯田とトラベルカフェと同様の関連会社で人材派遣業のティーツーも。

6月の延べ宿泊者数は1.2％減の3700万人泊。7月は2.2％増の4579万人泊で調査開始以来の最高値に。観光庁の宿泊旅行統計調査より。

スポーツ庁、文化庁、観光庁は、3庁の包括的連携協定をふまえた初プロジェクト「ジャパン・トラベル・マンス」を、9月21日から1カ月間、開催。「ツーリズムEXPOジャパン2016」を皮切りに「日本の秋」の文化・スポーツ情報を発信。

オーストラリア拠点のサイトコントローラー大手「サイトマインダー」によると、ホテルサイト直販の平均予約料金がOTA経由の1.8倍に。世界160か国・2万2000軒のホテルのデータを分析。

日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）、日本バス協会が貸切バスツアーに関する通報窓口を開設。下限割れなど不適切な運賃情報の通報を受け付ける。

観光庁はJNTO認定の外国人観光案内所に対し、情報発信強化のための経費の一部を補助する二次募集を開始。JNTOの案内所の認定要件も緩和され、補助要件を満たすケースが増加する可能性も。

東京ディズニーリゾートは2016年のクリスマスシーズンの特別イベントを発表。ディズニーシーでは15周年のテーマ「Wish」をモチーフにした特別バージョンで実施。

政府は2016年8月24日、2016年度第2次補正予算を閣議決定。国土交通省では外国人観光客4000万人に向けたインフラ整備を含む「21世紀型のインフラ整備」事業に3828億円を計上。

レイルヨーロッパは日本でもスイストラベルシステムの全6種類の荷物サービスの取扱いを開始。日本の空港からスイスの鉄道駅・ホテルへの配送や、スイスの鉄道駅・ホテルから日本への配送など。