行政・自治体・旅行関連団体

JR東日本は年末年始期間、東京駅での手荷物サービスを拡充。当日の買物を不要とし、事前予約した駅弁や手土産をまとめて渡すサービスも。

小田急電鉄が外国人留学生100名を招聘し、箱根でモニターツアーを実施。参加者のSNSでツアーの様子を発信し、外国人目線での箱根の魅力をアピール。

サービス連合が2016年12月2日付けで秋闘合意状況を発表。対象は箱根高原ホテル、花巻温泉従業員組合、登別グランドホテル、日旅サービスの4社。

JAバンク、ABC Cooking Studio、リクルートライフスタイル、農協観光の4社が「日本の食」をテーマとする地域創生で連携した。学生を交えてこのほど行われた東北復興プロジェクトに密着取材。

サービス連合が読売旅行と芙蓉エアカーゴの2社について、2016年の秋闘の合意状況を発表。

セコムが民泊事業者向けにスタートパッケージを販売。防犯カメラから消防対策、災害時のレスキュー、リフォームまで、グループ総力でサポートを提供。

2016年度の総合旅行業務取扱管理者試験に2749名が合格。合格率は26.1％に。私見事務代行機関の日本旅行業協会（JATA）が発表。

東京都が旅行会社4社への行政処分の前に、聴聞会を実施。貸切バス旅行で、下限割れ料金での手配や下限割れ料金での旅行あっせんなどを実施。

サービス連合が2016年の秋闘の合意状況を発表。2016年11月15日の発表は、KNT商事、ツーリストサービス、KNTビジネスクリエイトの3社。

機内や列車内で子供用のフルフラットベッドになるスーツケースが販売。待ち時間に乗り物として遊べるライドオンの仕様も。元航空技師・パイロットが開発。

世界的な観光産業の国際会議・見本市「ワールド・トラベル・マーケット（WTM）2016」が11月7日、英国ロンドンで開幕。来年の業界動向を占う会場模様を現地からレポート。

インバウンド市場の成長は「踊り場に入りつつある」のか。財団法人日本交通公社（JTBF）が「第26回旅行動向シポジウム」で、訪日市場の状況を分析・報告した様子をレポート。

イタリア・ミラノ市は、市内観光の持続的な発展で取り組み強化。体の不自由な旅行者も快適に旅行ができる観光施設を拡大するもので、このほど観光行政のトップが来日し記者会見で明らかに。旅行産業における持続可能性（サステナビリティ）に対応。

日の丸リムジンは、バーチャルリアリティと位置情報を活用した「タイムスリップタクシー」を開始。タクシー乗車しながらVRで江戸時代の街並みや風景、風俗を楽しむ。凸版印刷のサービスを活用。

今年4月開業の「バスタ新宿」の半年間の利用者数は約446万人に。1日の利用者数は当初計画値に向けて順調に推移。施設内の待合環境の改善に向け、トイレやロッカーの増設も予定。

大阪で貸切バスの運転者が事業運転中にスマホゲームをしていた事案が発生。国交省が関係する事業者団体に、業務中の携帯電話・スマートフォンの使用禁止の徹底を文書で通知。

観光庁が「日本版DMO」として、新たに10の候補法人を登録。北海道、長野、栃木から複数法人が登録されたほか、九州3県からも選出。

東京急行は各駅に、iPad/iPhoneを使用した対面通話タイプの通訳サービス「スマイルコール」を約400台、一斉導入。乗車券の購入方法から所持品の紛失などのトラブル、周辺の道案内などに対応。

文化庁はこのほど、東アジア文化都市大使として、芸術家や文化人6名を決定。日本・中国・韓国の3カ国にて文化芸術を通じた発展を目指す取り組み。

成田国際空港によると、2016年度上期の運用状況は発着回数や航空旅客数などが開港以来の最高記録を更新。