行政・自治体・旅行関連団体

旅行業界で複数発生した情報流出事件を受け、観光庁が「旅行業界情報流出事案検討会」を設置。7月中を目標に再発防止策を策定。

日本商工会議所による「平成28年度 全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」で、夜景観光復活を実現した長崎商工会議所が大賞受賞。振興賞や観光立"地域"特別賞、広域連携特別賞なども発表。

政府が一般入場を制限していた日本の公的な施設について、観光利用を推進。15施設を公開・開放へ。観光ビジョンの達成に向けた行動計画・観光白書より。

JATAは九州観光復興に向け、2日間の日程で旅行会社の企画担当者による熊本・大分の現地視察と意見交換を実施。広域連携による迂回路利用の新たな観光ルートの提案を要望。

フランス観光開発機構（ATOUTフランス）が、恒例となる旅行業界向けワークショップ「SAKIDORIフランス」を東京・大阪で開催。昨年のテロ以降、苦戦が続くフランス旅行業界が治安対策などで日本人旅行者復活へアピール。

東京メトロとJR東日本が、旅客鉄道輸送サービス部門の「東京2020 オフィシャルパートナー」に決定。

東京都が「東京都観光産業振興アクションプログラム2017（素案）」を発表。新たに設けた視点や取り組みの方向性を整理したもの。

日伊国交150周年記念大型イベント「イタリア・アモーレ・ミオ！」に、2日間で5.5万人が来場。伊の自動車メーカー4社によるスーパーカー展示や、日伊のスターによるスペシャル特別ライブなども実施。

2016年9月に開催される「ツーリズムEXPOジャパン2016」の実施概要が発表。展示会規模が拡大するとともにフォーラムも内容を強化。JAPAN NIGHTは一般の人が参加できる企画も予定。

ブランドUSAが旅行需要喚起を目的に短編映画「アメリカ・ワイルド」を公開。幹部が来日し、今後のプロモーション方針を語った。デジタル戦略でオンライン予約の増加にも。

テロ攻撃を受けたベルギー・ブリュッセル市が夏までに観光客の回復へ。現地からブリュッセル政府・観光関係者のトップが来日し、現地情報を説明。空港は6月末には完全回復へ。

外務省がパスポートの新デザインを発表。日本を代表する富士山をモチーフとした浮世絵「冨嶽三十六景」の図柄を採用。東京オリンピック・パラリンピック開催前年の2019年度中の採用を目指す。

観光庁と国連世界観光機関（UNWTO）が共催で、2016年6月2日に奈良県で「観光と技術に関する国際会議」を開催。観光・旅行業界における技術革新事例の紹介などを予定。

ハウステンボスの第2四半期の連結業績は、第1四半期に続き減収減益。通期予想は微減も入場者数と取扱高は2ケタ増を予想。

国土交通省が2016年5月10日、「道の駅」を新たに14か所登録し、全国で合計1093駅となったことを発表。

九州7県（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）と九州観光推進機構、九州経済連合会など経済4団体が2016年5月11日、九州観光復興についての緊急要望書を政府に提出。

観光庁が第5回観光映像大賞の最終候補10作品を発表。2016年は、昨年（562作品）を上回る612作品の応募。

ハウステンボスが「機動戦士ガンダム」イベント。オリジナル映像の放映や歴代ガンダムのパネルやジオラマを展示。「ロボットの王国」グランドオープニングにあわせたロボットアニメとコラボで。

世界的な旅行・観光関連企業団体の世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）が発表した経済分析報告書で、2026年には旅行・観光業界関連の総雇用者数は500万人超えを達成、訪日外国人消費額は5兆円規模になると予測。

ホテル・旅館業の地位向上を目的とする新組織「財団法人宿泊施設活性化機構（JALF）」が創設記念のカンファレンスを開催。アパグループの元谷社長の活性化の提言をまとめた。