行政・自治体・旅行関連団体

神奈川県相模原市が校となった中学校を有効活用するため、民間事業者や団体を対象にトライアル・サウンディングを実施。大自然の中のモダンな外観で、校舎には天体望遠鏡も。

地域交通の課題解決の期待が高まる「MaaS」。日常型と観光型の違いとは？　経路検索サービス大手2社・ナビタイムとヴァル研究所の見解をまとめた。

世界保健機関(WHO)は、旅行規制はオミクロン株の感染拡大を抑制するうえで有効ではないとの見解を表明。国連世界観光機関(UNWTO)では、その表明を歓迎している。

JR東日本が米・ロサンゼルスに事務所を開設。ニューヨーク事務所は業務終了。

トラベル懇話会新春講演会で、経団連の正木義久氏が講演。業種別ガイドラインの見直し、BCPの策定、国際往来再開のために求められることなど、観光産業再生のヒントを示した。

日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）は、「旅行業界におけるコンプライアンスへの取り組みの手引き」を策定するとともに、今後の取り組みをを観光庁に報告した。

タビナカ予約のクルックが、レジャーチケットをパッケージ化して25％オフで販売。5月末まで有効で、「遊びの大人買い」をアピール。

世界観光機関(UNWTO)は、2021年の「UNWTO観光動画賞」を発表。「プロモーション・行動の10年賞」と「サステナブルツーリズムにおける優秀ストーリー賞」の2分野で合計10本の動画が受賞。

テレコムスクエアがショッピングセンターの商談展示会で、ARナビ体験を提供。神流データを活用したマーケティング、販促活動も提案。

AP通信が、1月19日に米国で起こった5Gをめぐる混乱の顛末をリポートしている。この原因はどこにあるのか。すでに何年前から関係機関では話し合いが行われていたが、解決はそのまま置き去りにされてきた。

タイ政府は、ワクチン接種者が隔離なしで入国できる「TEST & GO」の枠組みを2月1日午前9時(タイ時間)から再開。また、地域限定で隔離なしで受け入れる「サンドボックス」も対象を拡大する。

京都・東本願寺や名勝・渉成園を堪能するツアーが登場。通常非公開の文化財施設を僧侶、庭職人が案内する。京都の老舗造園会社が企画。観光庁の採択事業。

長野県の鹿島槍スキー場が冬のテーマパーク化を強化する。「キッズスノーモービル」、「人間UFOキャッチャー」、「雪の宝石さがし」のアクティビティ3種を追加。

国連世界観光機関(UNWTO)によると、2019年水準への回復を2024年以降と予測する専門家の割合が、2021年9月の時点の45%から64%に増加。2021年の海外旅行旅行者数は前年比4%増の4億1500万人に。

観光庁は、サステナブルな観光コンテンツ強化事業（実証事業）の公募を開始。地域資源の保全と活用を両立し、来訪者に持続可能な観光を体感してもらう観光コンテンツ実証の取り組みを実施する。

観光庁は、今年度２回目（ガイドライン施行後４回目）となるDMOの更新登録を実施。今回は地域連携DMO5件と地域DMO10件の登録を更新した。

横浜市が鎌倉時代ゆかりの地を年間通してピーアール。大河ドラマ「鎌倉殿の13人」に登場する御家人に由来する史跡などを紹介。ツアーも予定。

オミクロン株の拡大に伴い、ワクチン・検査パッケージを当面適用しない政府方針を受け、県民割の運用も変更。まん防措置地域発着や隣接する都道府県着への支援は停止に。

日本バス協会は、国会議員、関連官庁、関連事業者が一堂に会した「新年互礼会」を開催。清水会長、中山国交副大臣、逢沢自民党バス議員連盟会長などが挨拶。バス事業は危機的な状況に陥っているとの認識を共有した。

経団連は、「持続可能でレジリエントな観光への革新」と題した提言をまとめた。「自律的観光」「新しい型の観光」「持続的な観光」の実現を図るべきと提言。