行政・自治体・旅行関連団体

オミクロン株の拡大に伴い、ワクチン・検査パッケージを当面適用しない政府方針を受け、県民割の運用も変更。まん防措置地域発着や隣接する都道府県着への支援は停止に。

日本バス協会は、国会議員、関連官庁、関連事業者が一堂に会した「新年互礼会」を開催。清水会長、中山国交副大臣、逢沢自民党バス議員連盟会長などが挨拶。バス事業は危機的な状況に陥っているとの認識を共有した。

経団連は、「持続可能でレジリエントな観光への革新」と題した提言をまとめた。「自律的観光」「新しい型の観光」「持続的な観光」の実現を図るべきと提言。

米大手航空会社や業界団体は、空港近辺での5Gサービスが航空機の運航に支障をもたらす恐れがあるとして、サービス延期を要求。米・観光産業メディア「スキフト（Skift）」が詳細を伝えた。

羽田・伊丹・那覇空港が、旅客取扱施設利用料を3月から引き上げる。国交省が上限を認可。羽田国内線は372円、国際線は2958円。

東京都と東京観光財団が2022年2月3日、「観光活性化フォーラムTOKYO 2022」をオンラインで開催。観光産業関係者向けに「持続可能な観光回復」をテーマに観光施策や事例を紹介。

2年ぶりのテクノロジー×トラベルの国際会議「WiT JAPAN 2022」開催。コロナ禍で変化した需要、新たなビジネスの兆候を議論。

NECらが熊谷市でスポーツイベント開催時に市街地での回遊性向上と混雑回避を目指す実証実験。熊谷まちあるきアプリ「くまぶら」を来訪者向けに提供。イベント時のより効果的な回遊を促進する。

マスターカードと和歌山県は、5年間の戦略的連携協定を締結。2025年の大阪・関西万博に向けて、決済ネットワークを活用した観光誘致や中小企業のキャッシュレス・DX化促進を目指す。

主要旅行業者45社・グループの2021年11月総取扱額は前年同月比13.7%減の1707億8747万円。新型コロナの影響がなかった2019年度同月比では61.4%減の水準。

農林水産省は「農泊 食文化海外発信地域」として長野県伊那市、岡山県津山市など6地域を認定。インバウンド需要の回復に備え、「SAVOR JAPAN」ブランドとして海外にアピールしていく。

みずほ銀行とTIS、東芝グループ2社が、会津若松市で地域のキャッシュレス決済領域で連携。購買行動情報の活用で地域活性化へ。

観光DXの推進が叫ばれている。日本の現在地はどこか。海外ではどのようなイノベーションが起きているのか。トラベルボイスが最新動向をまとめた。

日本旅行業協会が新春記者会見。高橋新会長が所信表明で、観光再生やコンプラ徹底など言及。

オミクロン株の感染拡大に伴い、すべての国・地域からの外国人の新規入国を原則停止している水際対策は2022年2月末まで延長。日本人帰国者を中心とした1日あたり入国者数の上限3500人も継続。

トラベル懇話会が2022年1月7日、「ウイズコロナ時代の観光を展望」をテーマに新春講演会を開催。オミクロン株が拡大するなか、コロナと経済活動との両立に業界トップのさまざまな見解が示された。

タイは、2022年1月11日から、従来のプーケットに加えて、クラビ県、パンガー県、スラートターニー県(サムイ、パンガン、タオ)について、海外旅行旅行者を受け入れる「サンドボックス・プログラム」を再開。

由布市湯布院町で観光地の渋滞緩和に向けたパーク＆ライドの実証実験。アプリで付近の駐車場の空き情報、抜け道などを提供。ラストワンマイルの移動の多様性も検証。

国際機関の表彰などでサステナブルツーリズムで日本のトップを走る岩手県釜石市。アフターコロナに向けて注目が高まるサステナブルツーリズムの本質を、「かまいしDMC」の活動から探った。

観光庁は、「第2のふるさとづくりプロジェクト」に関する有識者会議の中間取りまとめ公表。年度内に市場規模等の定量調査や仮説の要素検証を実施。4月からモデル実証を開始へ。