行政・自治体・旅行関連団体

デジタル庁は2021年12月20日から、新型コロナウイルス接種証明書アプリの運用を開始。登録にはマイナンバーカードが必須に。入国者向けにはウェブサービス「Visit Japan Web」を提供。

大手町・丸の内・有楽町(大丸有)エリアのイベント情報やモビリティ情報を一括して提供するアプリ「Oh MY Map!」が登場。魅力的なラストハーフマイルエリアを構築。

日本旅行業協会(JATA)は、風の旅行社代表取締役の原優二氏と阪急交通社代表取締役社長の酒井淳氏を新たに副会長として選定。

世界の主要な旅行業界団体は、各国政府に対して旅行制限の解除を求める共同声明を発出。新型コロナウイルス感染防止対策によって影響を受けている旅行業界に対して財政支援を継続すべきと訴えた。

沖縄県は海外旅行の代替地として沖縄を売り込むプロモーションを開始した。沖縄独特の歴史や自然、生活に息づいている異国情緒あふれる街並みをアピールする。

2023年4月1日から旅券を確認するだけで免税対象者であると確認できる制度が導入される。手続きを円滑化することで、待ち行列の解消による免税店の販売機会の拡大を図る。

運輸総合研究所がサイバーセキュリティのセミナー開催。3人の識者が、コロナ禍で変化するサイバー空間を解説、運輸事業でも高まるリスクへの「備え」を訴えた。交通を止めないために必要なこととは。

飛騨市が2021／2022冬シーズンに、市内に泊まるとリフト券が半額になる「Go to Ski キャンペーン」を実施。対象のスキー場は「ひだ流葉スキー場」と「“kawaii”飛騨かわいスキー場」。

京都府観光連盟がデイアライブ社のウェブ・デジタルマーケティング支援サービス「SURGE」を京都府内の観光事業者に対して無償提供。「京都観光チャレンジ事業」の一環。

地域経済の中心的役割を担う旅館・ホテルの課題は、地域の課題にもつながる。GoTo再開を前に、旅館・ホテルや地域観光の課題と解決の方法を考える。

観光庁が発表した主要旅行業者45グループの旅行取扱状況（速報）によると、2021年10月の総取扱額は前年同月比22.1％減の1570億3462万円。国内旅行は前年同月比25.7％減の1528億1901万円で減少幅は9月の5.2%減よりも拡大。

観光庁は、「上質な宿泊施設の開発促進事業」について、1次締切分第2弾として、広島県尾道市、東京都三宅村、長野県山ノ内町を選定。

岸田首相は、所信表明演説でマイナンバーカードについてデジタル化の最重要インフラと位置付け。マイナンバーカードでワクチン接種証明書を入手可能にすることを明らかに。

日本旅行業協会(JATA)は2021年12月6日に臨時理事会を開催し、新会長に前副会長でJTB会長の髙橋広行氏を選定。任期は2022年６月中旬開催予定の定時総会まで。

メタ観光推進機構は、メタ観光マップの完成と今後の墨田区のメタ観光について考える観光会議を開催。パネルディスカッションでは墨田区の観光の課題やこれからについても議論。

国連世界観光機関(UNWTO)は、マドリッドで開催された第24回総会で2021年の「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」を選定。日本からは京都府南丹市美山町と北海道ニセコ町が選ばれた。

全国の通訳ガイド団体で構成される「日本通訳案内士団体連合会 (通団連)」が発足。通訳案内士の地位の保全・向上などを目的に。また、コロナ禍で大きな影響を受けている通訳ガイドへの支援を求める要望書を国に提出した。

企業や自治体へのアドバイザリー業務をおこなう山口功作氏のコラム。2022年1月以降に再開予定のGoToキャンペーンの目的や、業界に与えるインパクトなどを解説。

観光庁は11月25日、「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」第一回会議を開催。今後の検討成果は今年度末予定の観光推進立国基本計画への反映も見込まれている。

Trip.comとWTTCが最新の旅行動向を取りまとめたレポートを発表。コロナ後の回復のカギを握る消費者の予約トレンドを分析。