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国際航空運送協会（IATA）がこのほど、新型コロナウイルス（COVID-19）による航空業界の損失額について、見通しを更新。当初予測の倍以上の2520億ドルに至るとの見解を提示。

ロイヤル・カリビアン・クルーズは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同社が運営する3つのブランド全船で5月11日まで運航中止を決定。

政府の新型コロナウイルス対策本部はこのほど、新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングを開催。各分野の有識者が現状を説明し、具体的な要望を提示。

新型コロナが観光産業にもたらすネガティブインパクトに対抗する措置とは？　観光政策研究者の山田雄一氏が、「旅行減税」を提案。

国連世界観光機関（UNWTO）は、官民参加の「グローバル観光危機管理委員会」を開催。新型コロナウイルス（COVID-19）からの回復に向けた活動指針もまもなく提示へ。

LCCベトジェットエアが搭乗客向け「新型コロナウイルス保険」を無料提供、国内利用の発症者に保険金支払いへ。

ANAが4月の国内線の運休・減便を発表。対象は58路線・3778便に。

政府は新型コロナウイルス感染症対策会議で、米国からの入国者に「14日間の待機」などを要請。

ハワイ州が到着後の渡航者を14日間隔離する緊急宣言を発表。ホノルル市は「不要不急の外出禁止令」を発出。

新型コロナで休止していた観光施設が徐々に一部再開へ。検温や消毒など感染防止策付きで。

外務省が2020年3月22日、米国に対する感染症危険情報を「レベル2：不要不急の渡航は止めてください」に引き上げ

新型コロナの感染拡大で、失速する観光産業の「立て直し」はいつになるか？　観光政策研究者の山田雄一氏がその時期に向けた戦略を考察。

政府が海外旅行に「待った」、全世界に感染症危険情報を発出。

欧州への感染症危険情報発出が拡大。往来自由のシェンゲン圏が「レベル2」以上に。

大手クルーズ各社が運航の一時停止を発表。新型コロナウイルスの拡散防止で。

ニュージーランド航空も大幅減便を発表。成田線も3か月運休へ。

HISが法人を対象とした渡航先の危機管理システムと緊急退避サポートのプランを同時発売。自然災害や伝染病、テロなどが頻発するなか、海外出張時のリスクをトータルサポートする体制を構築。ビジネストラベルの取り込み図る。

インド発ホテルチェーン「OYO HOTELS」がコロナ禍で苦難の日本のホテル・旅館などに支援プログラムを開始。加盟後の3か月間、前年売上の一定割合額を援助。

世界観光機関(UNWTO)のスラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長と世界保険機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長が会談。新型コロナウイルス(COVID-19)対応で連携を確認。

シンガポール政府は、新型コロナウイルスからのリカバリーのための官民一体の観光の特別チーム「Tourism Recovery Action Task Force (TRAC)」を立ち上げた。