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訪日旅行サービスのスタートアップ「WAmazing」が、ネイティブ人材活用で翻訳チェックサービス開始。通常サービスは一時停止。

営業中のコンテナホテルを、新型コロナ対応中の長崎のクルーズ船へ移送。災害対応ソリューションの一環で、政府や県の要請受け。

日本旅行業協会のWEBセミナーで、国内外のDMOと旅行事業者がポストコロナのマーケット変化を予想。対策を提案。

タヒチを含むフランス領ポリネシアは、4月29日から5月13日まで14日間、ロックダウンを緩和するも、旅行者の領土への渡航は、追加の通知があるまで引き続き停止。

アメリカン航空は、新型コロナウイルスの感染予防対策として、機内でのクリーニングをさらに強化。搭乗者にマスクや除菌ウェットシートを配布。乗務員はマスク着用を義務化。

JATAが旅行会社向けにWEBセミナーを開催。当面の経営危機を乗り越え、コロナショック後の新たな旅行トレンドを捉える一助に。

ニュージーランド政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)に関する警戒レベルを4月28日からレベル3に引き下げ。個人の活動が若干緩和されるも、引き続き警戒を呼びかけ。

伊東市が「STAY HOME」のメッセージを盛り込んだ動画の配信を開始。温泉をはじめ、大室山、城ヶ崎海岸、海の幸などの観光地として知られているが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、医療従事者の負担軽減を最優先する。

星野リゾートは新型コロナウイルスの感染予防策で衛生管理と3密回避を徹底することで、リスクのある状況下で安心した旅を提供。食事はビュッフェからセットメニュー、テイクアウトへ転向。プールの混雑確認サービスも。

京都市内の観光関連事業者向けに、新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起のピクトグラムを制作。事業者の取り組みを示し来客者が安心して入店できる雰囲気の醸成を目指すほか、来客に手洗いや消毒の協力を促す。

長野県阿智村が5月6日まで、村内の全宿泊施設、観光施設、観光案内所を休業。村同村は昼神温泉を中心に観光が主要産業の一つとなっているが、生命を最優先に考え、観光関連施設の営業自粛を要請した。

アコーは、新型コロナウイルスの流行を受け、従業員や経営難に陥ったパートナー向けに特別目的事業体「ALL Heartist Fund（オールハーティスト基金）」を立ち上げた。需要低迷は深刻だが、中国で回復の兆しも見られるという。

森トラスト・ホテルズ＆リゾーツは4月20日から5月6日の期間、運営する全国21軒のホテル・ゴルフ場のうち、19軒を臨時休業する。新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が全国に発出されたことを受け、地域間における感染拡大を抑制する。

京阪グループホテル各社は、大阪や京都などにある営業ホテルをエリアごとに集約し、休園中のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の公式ホテル「ユニバーサル・タワー」や「ユニバーサル・シティ」など大半を臨時休業する。

エクスペディアがコロナ禍で苦境の宿泊施設に、事業の立て直しに向けた取り組みを発表。

東京都が営業休止を要請する業態・施設を発表。「集会・展示施設」も対象でMICE事業に影響も。

小笠原村と小笠原諸島の観光関連団体は、小笠原諸島への不要不急の来島自粛を要請する声明を発表。暫定的に5月8日東京発便までの来島自粛を要請している。

JTBは新型コロナ感染拡大に伴い、当面の間、緊急事態宣言対象地域にある店舗の営業を一時休止。店頭以外の部門も原則在宅勤務。

成田空港がB滑走路を当面の間閉鎖すると発表。

緊急事態宣言の対象となっている兵庫県赤穂市温泉旅館「銀波荘」は、客室数35部屋のところ17部屋までの受け入れ制限を設け、夕食・朝食ともに部屋食で提供する。