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2003年のSARSをはるかに上回る未曾有の危機。インバウンド、アウトバウンドに与える影響や難局を乗り切る支援策など、観光産業が直面する、いまをまとめた。

アメリカン航空のロバート・アイソム社長は、世界的に感染が広がっている新型コロナウイルス(COVID-19)に対する同社の取り組みを動画で配信。

プリンセス・クルーズが2か月間の運航停止を発表。

経済産業省が、新型コロナウイルス感染症に関する中小企業対策を追加発動。セーフティネット保証5号の対象を拡大したほか、経営安定資金の借入債務の保証など。

米トランプ大統領が2020年3月12日、欧州26カ国からの訪米を制限すると発表。新型コロナウイルスのパンデミック対策の一環。

観光庁関係で36億円の予備費使用が決定。訪日旅行控え防止や回復期の基盤整備などを実施。

「出張の中止・延期」をする企業が9割超、「集合型研修の中止・延期」も7割超に。マーサージャパンが調査結果を発表。

NECが全国の地方公共団体向けに新型コロナウイルスに関する問い合わせに対応したAIチャットボットを無償提供。ICTを通じて支援するとともに、職員の負担軽減も図る。

岩手県北バスは新型コロナウイルス対策として、バス車内の消毒や車内空気の浄化などを徹底する。対象は青森・弘前、三沢・八戸、盛岡から東京方面への高速夜行バス3路線。

旅工房は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の対応のため、複数の金融機関を借入先として総額23億円を借入枠を決定した。

新型コロナの感染拡大で、状況悪化の一途をたどる観光産業。いま関係者が検討すべきことについて、観光政策研究者の山田雄一氏が緊急提言をまとめた。

第36回未来投資会議は、日本人の旅行キャンセル・延期の数が急激に拡大し、貸切バスのキャンセルも深刻さを増していると報告。回復に向けては、官民一体となった国民運動を想定しておくことが重要と提言。

新型コロナウイルスの水際対策強化で、中国、韓国のビザ効力が停止されるほか、香港、マカオ、韓国のビザ免除措置も停止される。3月9日午前0時から。

外務省は、2020年3月5日付で韓国全土に対しては「不要不急の渡航をやめてください」を呼びかけ。新型コロナウイルスの感染拡大で。

政府は、中国と韓国からの入国者に対して、検疫所長が指定する場所で2週間待機し、国内の公共交通機関を使用しないことを要請。発行済ビザも無効に。

ホテル予約サイトのReservations.comによる新型コロナウイルス(COVID-19)に対する意識調査によると、66%のアメリカ人は、「今後のバケーションをキャンセルしない」と回答。

新型ウイルス感染拡大による沖縄観光への影響が発表。2月の観光消費額は101億円減。3月～5月は日本人客数も半減し、1000億円超の減少に。

欧州大手総合旅行会社TUIは、新型コロナウイルス(COVID-19)に関して声明を発表。管理部門の予算削減、雇用の凍結などのコスト対策を進める。

世界中で感染が拡大している新型コロナウイルスによって、業務渡航市場にも大きな打撃を与えている。世界大手企業が出張を自粛。イベントも中止が相次ぐ。

ANAとJALは、国内線に続いて、国際線でも予約の変更および払い戻しを手数料なしで行うことを発表。中国を含む全国際路線が対象。