検索タグ "国土交通省"

国土交通省の2013年(平成25年)10～12月の特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開によると、遅延率は前年同期実績の7.88%を上回る8.46%となった。

国土交通省の2013年(平成25年)10～12月の特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開によると、欠航率では前年同期の0.90%から1.25%に悪化した。

国土交通省は、日本航空/JAL(JL)が3月30日から新規開設する予定の羽田/ホーチミン線について、航空法第109条に基づき認可すると発表した。

国土交通省は、3月12日に「航空機内における電子機器使用に関する意見交換会」を開催。見直しに向けて、技術および運用の面から検証を行う。

国土交通省、文部科学省、農林水産省は郡上市（岐阜県）、名古屋市（愛知県）、斑鳩町（奈良県）の歴史的風致維持向上計画を認定した。これにより同計画の認定数は44市町となった。

国土交通省航空局は台湾籍の自家用ビジネスジェットの乗入れに関する手続期限を短縮し、運用を開始。これにより、規制・手続きの見直しとして検討していた3点すべてが実施されたことになる。

日本の航空局とカンボジアおよびラオス航空当局との意見交換で、新規協定締結までの間、暫定的な枠組みとして、二国間輸送の自由な枠組みの設定(羽田空港を除く)に合意。

太田国交大臣は2020年2000万人の高みを目指す訪日客増加のために重要とする4つの課題を言及。特に昨年のビザ要件の緩和の効果を評価するとともに、航空ネットワークの充実へさらなる意欲を示した。

国土交通省が発表した2013年(平成25年)10月の航空輸送統計によると、国際航空輸送の旅客数は同16.9%増の128万7955人と好調に推移した。旅客キロは同12.3%増。座席利用率は75.1%で、前月9月の実績を下回った。

国土交通省は太田昭宏大臣の2014年年頭所感を発表。デフレと円高から脱却し、持続的な経済成長を目指すため、需要創出策と日本の強みを活かした成長戦略に積極的に取り組む意向を表明した。

国土交通省によると、2013年度上半期の国内航空運送事業者の運航で発生した安全上のトラブルは421件。最多は運航頻度の高いANAグループで120件、次いでJALグループが118件に。また、重大インシデントは2件。

日本とエチオピアとの航空当局間協議が12月2日〜3日かけて東京で開催され、成田空港について週7便乗り入れ可能な枠組みを設定することで合意した。

2013年(平成25年)7〜9月の特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開によると、遅延率は全体的にLCCの遅延率が依然として高く、エアアジア・ジャパン(10月末で運航終了)が最も高く29.41%。

2013年(平成25年)7〜9月の特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開によると、欠航率では前年同期の1.82%から0.82%に改善。エアアジア・ジャパン(10月下旬で運航終了)が最も高く1.63%だった。

第７回日韓航空政策対話が１１月２８日と２９日に韓国の釜山で開催され、両国の首都圏空港（羽田・成田空港および仁川・金浦空港）に関する航空施策などについて情報・意見交換を行った。

国土交通省は、羽田発着枠政策コンテストで羽田/石見線、羽田/鳥取線、羽田/山形線にそれぞれ1便ずつ配分することを決めた。

国土交通省海事局は、クルーズ客船の活性化による観光振興策として、イベントの実施と環境整備に力を入れる。12月3日に「クルーズ・シンポジウム in 沖縄」、12月17日に「日韓クルーズ・定期旅客船活性化フォーラム（仮称）」を開催予定。

国土交通省では、大量の輸送需要が発生し、輸送機関などで人流・物流が集中する年末年始に、陸・海・空にわたる輸送機関において「平成25年度年末年始の輸送等に関する安全総点検」を実施。

観光庁は、外国人富裕層旅行促進策の一環として2013年11月21～25日、札幌・東京・福岡でセミナーを開催。国内外から有識者を招いて「富裕層旅行市場の現状と今後の動向」などをテーマに講演を行う。

日本とミャンマーとの航空協議が開催され、首都圏空港を含む自由化で合意。合成田空港の二国間輸送、首都圏以外の空港での二国間輸送と以遠地点への輸送が自由化となった。