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国土交通省が発表した「2014年の我が国のクルーズ等の動向」によると、2014年の日本人のクルーズ人口が前年比2.9％減の23.1万人に。外航クルーズでは8～13泊の滞在が35.3％（4万8600人）に増加。

国土交通省「2014年の我が国のクルーズ等の動向について」によると、2014年の日本の港湾へのクルーズ船の寄港回数は前年比103回増の1204回で過去最高を記録。記事中に港湾別ランキング掲載。

国土交通省がとりまとめた2015年ゴールデンウィークの高速道路・国道の交通状況（速報）によると、期間中の高速道路の1日平均交通量は前年比1％増の4万2700台。2015年に開通した常磐自動車道や徳島自動車道周辺ではルートが分散化。

国土交通省は3月24日に発生した、ジャーマンウィングス9525便の墜落事故に関連し、本邦航空会社に暫定的措置として安全対策の指示を行なった。強化型ドアの操縦室には乗務員常時2名以上配置など。

2015年4月11日から2日間、東京にて日・中・韓の観光大臣会合を開催。日本からは太田国土交通大臣、久保観光庁長官、松山日本政府観光局理事長などが出席。日本政府観光局（JNTO）主催の関連行事も実施。同会合の開催は4年ぶり。

国土交通省は、2015年3月20日より4月24日まで、「平成27年度 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」に関する提案募集を実施。人口減少や少子高齢化、財政難などの問題に対応できる「集約型都市構造化」の推進が目的。

国土交通省は、東京国際空港（羽田空港）の利用促進を目的とした深夜早朝時間帯におけるバス路線の拡充策を発表。首都高中央環状品川線の開通に伴い、羽田空港起点の定額運賃タクシーサービスも。

観光立国実現に向けたアクション・プログラム「地域連携による情報発信と新たな観光周遊ルートの形成」を踏まえ、関西から九州への訪日観光ルート整備へ域内のJRと自治体等による連携がスタート。

国土交通省は地方活性化の拠点を形成する重点「道の駅」を選定。経済の好循環を地方へ波及させる成長戦略の強力なツールと位置付け、優れた取り組みを重点的に支援していく。

2014年中に日本にクルーズ船で入国した外国人旅客数が前年比2.4 倍の約 41.6 万人（概数）の過去最高に。外国船社と日本船社の寄港回数の合算も過去最高の合計1203 回。国交省の速報値より。

政府が決定した2015年度予算案で、観光庁関係の予算額は前年比1％増の99億円。概算要求時の額を大きく下回る結果となったが、先ごろの2014年度補正予算と合わせると41％増の146億円に増額となる。

政府の2015年度予算案で航空局関係予算案は歳入/歳出で前年度の3656億円を上回る3695億円を計上。首都圏空港の機能強化のほか、福岡空港の滑走路増設にも着手。操縦士養成にも予算を投じる。

日本航空（JAL／JL）が私立大学でのパイロット養成を目的とした「パイロット奨学給付金制度」を新設。2015年の運用開始を予定とし、奨学金内容の骨子を発表。

決済の「キャッシュレス化」に向けた方策が発表。訪日客の利便性向上を目的に、海外発行クレジットカード対応のATM設置やクレジットカード決済端末の導入促進等を、関係省庁が同時に取り組む。

国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてバリアフリー化の協議を実施。2015年1〜2月ごろ開催の第2回会議で今後の対応策についての議論を行い、6月ごろの第3回会合で対応策と行程表を決定。

2014年の訪日外国人旅行者数が1300万人に。当日となる12月22日には成田国際空港で記念式典を開催、太田昭宏国交大臣と久保成人観光庁長官が1300万人目となった旅行者に記念品贈呈。太田大臣のコメントも掲載。

国土交通省航空局は、エア・ドゥに対して業務改善命令を行った。不適切な機長訓練修了の事案に対して立ち入り検査を実施した結果、運航乗務員の訓練体制および安全管理体制に不備が認められたため。

国土交通省では、輸送機関などで人流・物流が集中する年末年始に、陸・海・空にわたる輸送機関において「平成26年度年末年始の輸送等に関する安全総点検」を実施。安全確保・事故防止の徹底とともに、テロ対策及び新型インフルエンザ等対策等が目的。

【遅れやすい航空会社は?】　国交省が2014年7〜9月の特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開。本邦11社の平均遅延率は、前年同期実績の8.70%を上回る10.50%に。最も遅延率の高かったのはピーチ・アビエーション20.52%。

【欠航しやすい航空会社は？】　国交省の2014年7〜9月の特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開によると、11社の平均欠航率は前年同期の0.82%から1.06%に上昇。最も高い欠航率は春秋航空日本で2.86%。