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全国の旅行1110社の売上高がコロナ前の3分の1に縮小、2021年は7割減、GoTo反動、最終赤字は6割超
東京商工リサーチが2021年の旅行業の業績調査を発表。コロナ禍2年目の厳しさが浮き彫りに。
ワールド航空サービス、社長交代、澤邉氏が新社長に就任、松本氏は特別顧問に
ワールド航空サービスは、4月1日付で松本佳晴氏が代表取締役を退任し、特別顧問に就任。後任には澤邉宏氏が就任した。
日帰り旅行の消費額は若者層ほど高い調査結果、20~30代男性は「2万円以上」が6割、実施率も4割超え
リクルートのじゃらんリサーチセンターが、日帰り旅行に関する調査結果を発表。他の年代とは違う、若年層男性に特徴的な志向。
読売旅行、新しい添乗員同行ツアーブランド「パレード」を発表、タグラインは「そのたび、わくわく。」
読売旅行は、新しい添乗員同行ツアーブランド「パレード」を立ち上げ、3月23日から販売を開始。新しいタグラインは「そのたび、わくわく。」。
小田急、新宿の旅行センターを拡充、情報拠点として、リアルな対面サービスを強化
「小田急旅行センター新宿西口」がグランドオープンする小田急線新宿駅西口地下改札付近へ移設。従来機能に加え、観光情報の新たな発信拠点として役割を拡充する。
欧州大手旅行TUI社、ロシアでのブランド名を使用不可に、商標使用契約を破棄
欧州大手旅行会社TUIは、ロシアでの「TUI Russia」の商標使用契約を破棄。TUIブランドは今後、ロシアでのビジネスでは使われなくなる。
国内大手旅行45社、総取扱額がコロナ影響前の7割減、前年同月比では2.4倍 ―2022年1月(速報)
主要旅行業者45社・グループの2022年1月旅行取扱状況によると、総取扱額は前年同月比137.6%増の872億1378万円だった。2019年同月比では73.3%減にとどまった。
メタバース上で海外旅行の相談・予約を、令和トラベルがアプリ上に店舗、イベント期間限定で
令和トラベルは、海外旅行予約アプリ「NEWT」上でメタバース店舗を期間限定でオープン。旅行相談に応じるとともに、旅行商品の販売も行う。
世界のツアーオペレーター各社がロシア旅行を中止、ウクライナ危機受けて、旅行者の安全確保と制裁の両面で【外電】
米観光産業ニュース「スキフト」が、ウクライナ危機によってロシアへのツアーをキャンセルするツアーオペレーターの動きをリポート。
【人事】ジャルパック、新役員体制を決定、新社長に平井氏、新会長は西尾氏が就任 ー4月1日付
ジャルパックが社長交代を発表。会長の新任も。
欧州の旅行大手TUI社、今夏の旅行予約が好調、パンデミック前水準に回復予測、平均価格は22%増
欧州の大手旅行会社TUIは、2022年夏の予約傾向が1月30日現在で2019年比72%の350万人に。追加新規予約で今夏にはパンデミック前の水準に回復すると予測している。
日本旅行業協会、交通付き国内宿泊旅行で次回割引きキャンペーン、4月以降も継続へ
JATAが「笑う旅には福来たる」国内宿泊キャンペーンを延長。JAL、ANA、観光協会などとタッグを組み、次回割引などの特典を提供することで国内旅行需要喚起を図る。
欧州の大手旅行TUI社、ロードス島にサステナブル観光の研究機関を設立、ギリシャ首相の主導で
欧州の大手旅行会社TUIグループは、ギリシャの南エーゲ海地方政府と共同で、地域のサステナブルツーリズムを開発する組織として「ロードス島共同研究所(The Rhodes Co-Lab)」を立ち上げた。
旅行会社の新分野への挑戦、英語保育園から散骨サービスまで、「二刀流」で生まれた変化と事業再構築補助金採択のポイントを聞いてきた
コロナ禍で注目の「事業再構築補助金」。採択を受けた旅行会社が話した事業策定の決め手や申請のポイントとは?
修学旅行の実施実態、2020年度は「中止・変更」が9割強、変更は3~4割、私立に目立つ中止の判断
日本修学旅行協会が「教育旅行年報データブック2021」を発表。2020年度に修学旅行を当初計画から変更・中止した学校は、全体の9割強。海外旅行を実施した学校は皆無だった。
欧州の旅行大手TUI社、AI送迎配車システムを実装、フライト予約など旅行者データから最適なスケジュールを手配
欧州の大手旅行会社TUIは、Mobi Systemsと連携し、機械学習機能を備えた送迎シェアサービスプラットフォームの運用を開始。リアルタイムデータの活用で最適化されたスケジュールで送迎サービスを提供する。
2021年の旅行業倒産は19%増の31件、7年ぶりに30件超え、コロナ関連が25件 ―東京商工リサーチ
東京商工リサーチによると、2021年の負債額1000万円以上の「旅⾏業」の倒産は前年比19.2%増の31件。、新型コロナウイルス関連倒産は25件(構成⽐80.6%)となった。
福岡市の旅行代理店が破産、熊本地震によるバスツアーの減少から再生できず
東京商工リサーチによると、福岡市の旅行代理店「ロイヤルホリデー」(資本金1000万円)は、2021年12月16日に福岡地裁より破産開始決定を受けた。熊本地震によりツアーが減少。事業再構築に取り組んでいたが2019年に事業停止。
HIS、過去最大の赤字500億円、前期比2倍、旅行事業の想定シナリオを発表、海外旅行回復は来夏 -2021年10月期決算
HISが2021年10月期の連結決算を発表。子会社不正利用の影響も織り込む。
HIS子会社のGoTo不正、澤田会長ら経営トップを減俸処分、観光庁は関係3社の刑事告訴を視野
ホテル運営JHATとHIS子会社2社のGoTo不正受給問題で、観光庁とGoToトラベル事務局が現時点での調査状況と今後の対応を発表。HISは要請に対応し、ガバナンスなど改善策を提出へ。