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東京商工リサーチ(TSR)によると、2021年度上半期の旅行業の倒産(負債1000万円以上)が前年同期比2.6倍の16件となり、4年ぶりに増加。このうち、新型コロナ関連倒産は15件と全体の93.7％を占めた。

「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証、観光分野の対象案件が発表。阪急や読売旅行など11社38ツアーに。

欧州の大手旅行会社TUIは、5カ国の30ヶ所以上のホテルで同社独自のワーケーション・パッケージを販売。スパ、ジム、ヨガなどアクティビティ料金を含むオールインクルーシブで。

旅行サイト「ena（イーナ）」が結婚相談所をオープン。旅行に絡めたユニークな婚活サービスを提供。成婚後は毎年、旅行割引に。

緊急事態宣言解除で観光再開へ。ワクチン接種者向けの特典やツアーなど、観光事業者からの需要喚起が続々。

Trip.comが学生向けの航空券販売を強化。まずは中東の2航空会社から。コロナ後を見据えた若者の需要喚起で。

読売旅行は、 10月から添乗員同行団体ツアーの全商品で「ワクチン・検査パッケージ」を導入。ワクチンを2回接種あるいは出発日の3日前以降に採取した検体による検査で陰性が条件。

ジャルパックがJALダイナミックパッケージのオプションで阿蘇ロックフェスティバルの入場チケット販売。熊本の復興応援特集限定で。

2021年7月の国内の大手旅行業46社・グループの総取扱額は前年同月比214.6%増、2019年同月比では72.8%減の1115億5954万円。外国人旅行は同2883.2%増の276億1532万円(同155.1%増)と急増。五輪需要と見られる。

第2回の事業再構築補助金の応募件数は計2万800件。審査の結果、9336件が採択。応募件数、採択件数とも宿泊業・飲食サービス業が最多に。宿泊業では、ワーケーションや長期滞在型への設備整備、旅行業では異業種への参入も。

旅工房は2022年１月以降に出発する海外ツアー申込者に最大１万円引きのクーポンを配布。一部の国・地域で渡航制限が解除されたことなどを受け日本でも需要喚起につなげたい考え。

東京商工リサーチによると、旅行業の倒産動向は、時間の経過とともに新型コロナの影響が深刻さを増している。2020年は資金繰り支援策が功を奏したが、長期化で売上もなく、耐えられない企業が増加。

2021年6月の国内の大手旅行業45社・グループの総取扱額は前年同月比167.3%増の519億5933万円。国内旅行が同156.6％増の455億576万円(同79.3%減)で、前月よりも増加率は鈍化した。

東武トップツアーの新社長に前取締役・常務執行役員・営業統括本部長の百木田康二氏。副社長には前取締役・常務執行役員・管理統括本部長兼情報セキュリティ最高責任者の脇坂氏。

2021年度上半期（1～6月）の旅行業の倒産件数は前年同期比20％増の18件だったが、負債総額は2020年上半期の288億4100万円から大幅減となる17憶5000万円だった。

2021年5月の大手旅行業46社の総取扱額は前年同月比284.1%増の414億609万円。国内旅行は同354.5％増の370億497万円となったが、前々年比では84.9%減となり、4月の74.8%減よりも悪化した。

緊急事態宣言の発出に「旅行取消の補償」を要請。旅行会社が取消料を支払う現状をJATAが説明。

ワクチンがゲームチェンジャーになり、動き出した世界の観光。日本旅行協協会が、その波に遅れないために観光再開のロードマップや指標の策定を政府に求める。

2年ぶりのツアーグランプリ受賞者が発表。過去10年最多の応募数から11作品が選出。

2021年4月の主要旅行業者46社・グループの総取扱額は2020年同月比255.2%増の623億8639万円だったものの、2019年同月と比較すると85.2%減。国内旅行は取扱額が同571%増の134億9971万円(同83.2%減)に。