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観光庁は、将来にわたって旅行者を惹きつける 地域・日本の新たなレガシー形成事業で公募。

観光庁は、「DXの推進による観光・地域経済活性化実証事業」で8事業を採択。データやシステムの連携、XRや5Gなど活用した魅力的な体験型コンテンツ造成など実証へ。

全国を対象とした旅行支援が7月上旬から始まる。旅行者1人1泊あたりの割引率は40％。上限は交通付き旅行商品が1泊あたり8000円、その他5000円。クーポン券は平日3000円、休日1000円。

主要旅行43社の2022年4月総取扱高は1210億円。海外、インバウンドは戻らず、コロナ前の2019年同月比では7割減のレベル。国内旅行は半分まで回復。

政府は2022年6月10日、令和4年（2022年）版「観光白書」を閣議決定。コロナ禍の観光業とこれからの課題として、デジタル実装など指摘。DXに向けて新たなビジネスの仕組みや価値の創造へと取組を加速化していくことが重要とした。

観光庁は、「サステナブルな観光コンテンツ強化事業」で11計画を採択。林業、クラフトビール、サンゴなどの観光コンテンツの整備・強化など。

2022年4月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比49.8%増、コロナ前の2019年同月比では15.6％減の3320万人泊。客室稼働率は43.2%。山口県は2019年同月比でもプラス成長に。

観光庁がコロナ後に向けた検討会最終とりまとめ公表。国が取り組むべき施策として「観光地の面的な再生・高付加価値化の推進、持続可能的な観光地経営の確立」「観光産業の構造的課題の解決」の2点を挙げた。

観光庁が「第2のふるさとづくりプロジェクト」を本格始動。モデル事業として全国から19地域を選定。情報交換の場としてコンソーシアムなどの立ち上げも計画する。

主要旅行業者45社の2021年度（2021年4月～2022年3月）の旅行取扱額は、2020年度比40.8％増の1兆3967億7419万円だった。2019年度比では69.5%減。

主要旅行業者の2022年3月総取扱額は前年同月比2倍の3235億7538万円。2019年同月比では28.3%減だが、国内旅行は団体復活が寄与し、2019年同月比でも2割増と大きく回復した。

観光庁は、県民割支援の期間を5月31日宿泊分(6月1日チェックアウト分)から6月30日宿泊分(7月1日チェックアウト分)まで再延長する。

2022年1～3月の日本人国内旅行消費額は前年比35.4%増の2兆2032億円(2019年比47.7%減)。日本人国内旅行の1人1回当たり旅行支出(旅行単価)は、同10.8%増、2019年比でも2.9%増の3万5879円となった。

観光庁は、観光目的の訪日客の受け入れ再開へ5月中に実証事業を実施。日本の旅行会社による行動管理を伴う少人数のパッケージツアー形式で。

2022年3月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比22.3%増、2019年同月比では20.6%減の3304万人泊。客室稼働率は42.3%。2月から8ポイント改善。

2022年1～3月期の訪日外国人消費額は352億円で、1人あたり35万円。長期滞在者が多いことから例年より高い水準となった。

観光庁がサステナブルな観光コンテンツ強化事業」や「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」を推進。それぞれ22地域、6事業でモデル実証を実施する。

観光庁は、持続可能な観光推進モデル事業の公募を開始。「持続可能な観光地経営のモデル形成」「持続可能な観光を実践する地域人材の育成・創出」「持続可能な観光サービスを提供する地域の事業者群における取組の促進」で。

観光庁が県民割の実施期間を、5月9日から31日宿泊分まで延長すると発表。書き入れ時であるGWの4月30日から5月8日宿泊分は対象外。

観光庁が「安全なMICEの再開と発展に向けた関係者協議会」議論の結果をとりまとめ。デジタル化の進展への対応、誘致競争力強化に向けた取り組みなどを整理。