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公益財団法人日本交通公社（JTBF）の旅行動向シンポジウムをレポート。2015年の訪日外客数は1140万人、2030年には2440万人との見通しを発表、日本の存在感を高めて外客を獲得していくためのポイントが語られた。

JTB九州はタイ国際航空（TG）の2ウェイチャーターで、12月28日から計303名のタイ人観光客ツアーを催行。4泊5日で九州各地を巡り、大晦日には福岡で日本の正月をイメージしたパーティも開催。

観光庁はTOEICテストを通訳案内士試験の外国語（英語）の筆記試験の免除対象に追加した。国家資格がTOEICと連携するのは初めて。学生や若い世代の受験が簡易になると期待。

クラブツーリズムは昭文社と提携し、台湾での日本着地型ツアーの情報発信を強化。昭文社の台湾向けのFacebookページやツアー告知専用ページで、日本着地型ツアー情報の発信を行なう。

2013年12月20日、日本を訪れる訪日外国人が初めて年間1000万人を突破。政府が掲げてきた年間1000万人の目標達成で、訪日旅行者を増やす政策でひとつの区切り。

阪急阪神ホールディングスグループはインバウンド施策の強化一環として、無料公衆Wi-Fiサービスを開始。阪急電鉄全87駅と沿線施設全9軒で。

沖縄県は、将来的な観光メニューの1つとして医療ツーリズムおよびウェルネスツーリズムの開発を促進。商品造成等取り組む事業者に対して最大150万円を助成。

パソナグループなどは訪日客に対応するサービス業向けの英語プログラムを作成。元国際線客室乗務員による対面研修とイー・ラーニングを一体化、SNS機能活用で受講者同士の交流で意欲向上も。

電通は「クールジャパン」関連事業の支援強化を目的に、全社横断プロジェクト「チーム・クールジャパン」を始動。官民共同の海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）にも出資、連携する。

観光庁によると、久保観光庁長官は11月20日の記者会見で、2013年の訪日旅行者数について「1000万人は予断を許さない状況」との認識を示した。最大市場の韓国の減少分を、他市場からカバーしていく方針。

観光庁と文化庁は東京オリンピック開催に向け、包括的連携協定を締結。日本各地の文化力を観光振興と連携しながら維持・継承・発展させ、日本の発信力強化と日本ブランドの構築等を目指す。

JTBは国際大型スポーツイベントの取組みを強化。12月1日には旅行事業本部内に推進室を設置し、各地域事業会社にも担当者を配置。2014年2月には全グループで100名規模の営業体制を整える。

楽天トラベルは宿泊施設のサイト用の予約システム「R-with」の英語版をリニューアル。宿泊施設のサイト上で、英訳された宿泊プランの設定やスマホ版サイトの作成、事前カード決済の対応等も可能となる。

夏季の香港／徳島間の訪日チャーター便による、徳島県内の経済波及効果は6094万円であると、徳島経済研究所が発表。計12便による訪日客は1529人。四国は行ったことがない場所のため、香港で人気が高まっているという。

JTBは株式会社JTB国内旅行企画を設立する。インバウンドを含むグループ内の国内の旅行に関する仕入や商品造成を行なう。運営開始は2014年4月1日、初年度売上目標は3000億円。

ホテル日航奈良はホテルの全客室での『無料Wi-Fi接続サービス』を開始。昨今のスマートフォンやタブレット端末などの普及と、インバウンド観光（訪日外国人旅行者）の増加に対応

日本旅行業協会（JATA）は訪日事業に携わるツアーオペレーター品質認証制度の第二期の申請分で、新たに10社を認証。ホームページ上に公開した。これにより、合計の認証登録企業数は33社になった。

ホテルズ・ドットコムが発表した2013年夏（7～8月）の訪日客人気ホテルトップ10で、東京では7軒が新宿のホテルに集中。カプセルホテルも9位に入り、日本独自の宿泊体験を希望する訪日客も増加しているようだ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2013年9月に大型国際会議の日本開催が続々決定した。いずれも国を上げたオールジャパン体制の誘致活動が評価されたことによるもの。参加予定者数は4500名～7000名。

JTB総合研究所は「平成25年度都道府県・政令指定都市における観光関連予算調査」の結果を発表。観光担当部課の予算総額は534億2863万円、一般会計予算に対する観光担当部課の平均予算額は、8億7588万円、予算比率は平均0.093％。4年前より平均額上昇、平均比率は下降