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観光庁は、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、地域が一体となって行うインバウンド受入環境整備を支援する「ホストタウン等緊急対策事業」の第3期公募を開始。特に飲食店、小売店などでのインバウンド対応を重点的に支援。

日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が共同で訪日外国人旅行者の意向調査を6月に実施。日本人気は依然として高いものの、ポストコロナ時代に向けた対策と課題も浮き彫りになった。

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年7月の訪日外国人旅行者数は99.9％減の3800人。OAGの航空データも発表。

H.I.Sホテルホールディングスがeコマースソリューションを提供するD-EDGEホスピタリティソリューションズと、インバウンドを対象としたホテル直販の促進に向けて提携。

「マイナビBiz」は、トッパントラベルサービスと提携し、企業を対象に、日本への入国および待機期間の生活をサポートするサービス「Stay Home in Japan」の提供を開始。8月5日から、在留資格のある外国籍人材の再入国や、タイおよびベトナムからビジネス目的での入国が再開されたことを受けて。

観光庁の訪日客向け災害情報アプリで熱中症警戒アラート（試行）を開始。環境省と気象庁による同アラートを訪日客向けにプッシュ通知できるように。

新型コロナの影響で4月以降、ほぼゼロとなっているインバウンド消費。2019年の消費額は4兆8000億円で、波及効果を含め年間9割減少すると、GDPを0.8％押し下げるとの試算を経産省が示した。

7月下旬に開催したトラベルボイスLIVEオンライン版では、トリップアドバイザーの牧野氏を迎え、同社が実施した6カ国の意識調査の結果をもとに、国内旅行の需要喚起で必要なこと、将来のインバウンド復活に向けて気を配るべきことを考察した。

NECソリューションイノベータの「NEC ガイド予約支援」と「NEC ツアーガイドマッチング支援」が経産省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」の対象ITツールとして認定された。

ICTの先進的サービスで訪日外国人旅行者の地方観光の満足度向上へ。観光庁がインバウンドベンチャー32社の一覧を発表。

ツアーガイドと旅行者のオンライン仲介を手がけるトラベリエンスが通訳ガイド向けEラーニングマーケットプレイス「LearnWithCoach（ラーンウィズコーチ）」の提供を開始した。

OAGは、中部国際空港会社営業推進本部グループリーダーの山口健太郎氏を招き、日本の航空市場の回復具合や東京オリパラへの影響について議論するウェビナーを開催。東京オリパラは、インバウンド復活の起爆剤になるか?

渋谷区の観光情報を独自のサウンドコンテンツとともに楽しめる「SoundMap Shibuya」が日本語と英語で提供開始。 アフターコロナを見据え、将来のインバウンド来街者や旅行者の増加を目指す。

観光庁は、地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業として感染症対策事業の公募を開始。訪日外国人旅行者を含む受入環境整備の一環。

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年6月の訪日外国人旅行者数は99.9％減の2600人。

JNTOは、現在の新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえて、今年10月14日～16日に開催を予定していたインバウンド商談会の中止を決定。10月29日の東アジア向け商談会は、国内向けセミナーのみ開催に。

政府は今後1年を目途とした観光行動計画として「観光ビジョン実現プログラム2020」を決定。コロナ禍のなか、国内旅行需要喚起を優先し、インバウンドについては誘客可能な国からの回復を目指す。

京都市が毎年実施する「観光総合調査」の結果を発表。観光消費額が4年連続で1兆円超に。

観光庁は、公共交通事業者による「外国人観光旅客利便増進実施計画」を取りまとめ、訪日客の利用の多い指定路線で、計画通りに進んでいることを確認した。

日本政府観光局(JNTO)は、コロナ禍での市場回復に向けた道筋をどのように描いているのか。3ステップのプロモーション再開シナリオを聞いてきた。