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沖縄観光コンベンションビューローは7月1日、台湾との観光交流再開に向けた取り組みについて、台湾からの入国規制の緩和と外国人客の防疫体制の強化を県に要請した。

日本旅行業協会の新会長、副会長の3名などが、コロナからの回復に向けた展望と方針を発表。

観光庁の海外インセンティブ誘致支援事業で対象都市が決定。

観光地の滞在コンテンツ造成事業を観光庁が支援、感染症対策の必要経費も対象に。

コロナ禍の行方を想定しつつ、「インバウンドを戻す」ことは可能なのか？　観光政策研究者の山田雄一氏が、観光版ファストトラックの考え方とともに展望する。

日本政府観光局(JNTO)は定例会見でコロナ禍でのインバウンド施策について説明。プロモーションの再開は市場ごとに段階的に。地域との連携やMICE市場への情報発信も強化。

観光庁は、資格を持たない外国語ガイドの実態把握調査を実施。対応言語、ツアー内容、ガイド時間、年齢など通訳案内士とは異なる傾向に。都市と地方との格差も明らかに。

九州観光推進機構は、ラグビーワールドカップ 2019（RWC2019）で九州を訪れた訪日外国人旅行者への満足度調査を実施。6 割以上の旅行者が最高評価の「5 点」と回答。

観光庁がスノーリゾート地域の活性化に向けた報告書を公表。2019年12月から2020年3月にかけて有識者らによる検討会を開催し、国際競争力の高いスノーリゾート形成のための投資環境モデルの議論を重ねていた。

訪日客の「困ったこと」は減少傾向。最新調査では「ゴミ箱の少なさ」が1位に。

中国・韓国・台湾・香港に関する出入国規制状況一覧 [2020/6/16現在]。

観光庁は、「訪日外国人等に対する体験ダイビング及びスノーケリングの提供に関するガイドライン」をまとめた。ビーチ観光資源を消費額増加に向けた体験コンテンツとして重視。

ぐるなびは訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」で、全国の施設・店舗向けに新型コロナウイルス感染予防対応の対訳集の無償提供する。マス着用の依頼など「新しい生活様式」に関する約60種類の単語・文章例を8言語に翻訳。

観光庁は、2020年度観光振興事業補助金として「城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業」の公募を開始。インバウンドの長期滞在と旅行消費額の拡大を目指す。

日本の鉄道・観光施設のBtoBチケット販売をシームレス化するサービスが誕生。タビナカの流通課題を解決する「リンクティビティ」とは？

2020年4月のアメリカ、オーストラリア、イギリスからのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析。

2020年4月の韓国・中国・台湾・香港からのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析。

政府は5月25日、新型コロナウイルスの水際対策として、入国拒否対象地域にインドなど新たに11カ国を追加した。5月27日午前0時以降に日本に到着した人が対象。ビザ制限や減便など到着旅客数の抑制要請といった水際対策も6月末まで延長した。

JNTOによると、4月の訪日外国人数は99.9％減の2900人の大激減。

JNTOハノイ事務所がベトナム旅行会社の訪日旅行販売意向を調査。終息後の再販タイミングは今秋の紅葉シーズンが最多に。