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神田明神に文化交流館「EDOCCO」、伝統×革新コンセプトに日本の魅力を世界に発信。枡カフェ、お座敷芸体験、コンサートなど日本の新名所に。

日本旅行がミキ・グループの株式を13.3％取得すると発表。ミキのノウハウ活かしヨーロッパ販売強化、新たなデスティネーション開発に加え、現地発インバウンド推進も視野に入れる。

JR西日本は2019年春から訪日外国人向けインターネット予約サービスを開始する。対象は新幹線や在来特急の切符のほか専用商品も。受け取りは来日後にみどりの発売機などで。

観光庁によると、2018年10月時点の免税店数は4万7441店。地方は1万8096店で政府の年内2万店目標に届かずも、中国四国地方が検討している。

JTBは訪日客向けのオンライン手荷物配送サービス「UGGEAGE-FREE TRAVEL」で、アジア太平洋地域で人気のオンラインゲームと共同キャンペーンを実施。

マスターカード発表の「世界渡航先ランキング（飲食部門／ショッピング部門）」で、2017年に渡航者による飲食・買い物代が最も高額だったはUAEのドバイ。東京もトップ10にランクイン。

トリップアドバイザーが外国人に人気の日本のホテルと旅館ランキングを発表。

国民生活センターが、訪日外国人旅行者向けの電話相談窓口「訪日観光客消費者ホットライン」を開設。英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、日本語の計6か国語で対応。

インバウンドの「爆買い」、家電大型店での消費額の1割が訪日客の時期も。影響を与える要素は為替レート。

東京メトロは日比谷線霞ヶ関駅／神谷町駅間に建設中の新駅の名称を「虎ノ門ヒルズ駅（とらのもんひるず）」に決定。東京オリンピック開催前までの供用開始目指す。

中国モバイル決済「WeChat Pay」で路線バスの乗車チケット購入を可能にするシステム導入が、北海道でスタート。訪日客の個人化にあわせ、利用利便と運行側の作業負担軽減へ。

日本政策投資銀行（DBJ）と公益財団法人日本交通公社（JTBF）がこのほど、2018年度版の「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査」を発表。

一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会が2018年12月1日から、訪日外国人観光客向けの “Japan Shopping Festival”（JSF）を全国で開始。今年で11回目。

小田急電鉄は川崎市多摩区の向ヶ丘遊園跡地について、飲食店や温泉やアウトドア施設などを整備すると発表した。2023年度までの完成を目指す。

日本政策投資銀行（DBJ）と公益法人日本交通公社（JTBF）が「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（2018年版）」を発表。2018年7月以降に日本で発生した自然災害を受けた意識にフォーカス。

観光庁発表の2018年9月の宿泊旅行統計調査（第2次速報）によると、延べ宿泊人数は前年同月並みの4216万人泊。外国人は6.6％増の633万人泊で、9月として最高を記録。

車中泊をする旅行者と駐車場ホストをつなぐアプリ「Carstay」が誕生した。ホストを募集し、宿泊施設不解消、長期滞在化を図り、新しい車旅を提供したい考え。

エクスペディアと沖縄県が欧米圏の訪日客誘致で連携。ビッグデータによるマーケティングから、訪日客獲得のビジネス手法など共有も。

旅行比較「トラベルコ」の訪日・海外向け多言語サイト「Travelko」が、三重県伊勢市観光協会の多言語サイトにホテル検索・比較システムを提供。

台湾など繁体字圏の有名ユーチューバーが作成した日本の温泉地動画で宮城県の遠刈田温泉が再生回数トップとなった。温泉総選挙の企画。初回となる今年は5地域がエントリーした。