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観光庁が2017年の訪日外国人旅行者について、訪日回数と消費動向の関係を分析。訪日回数が2回以上におよぶ「リピーター」の数は61.4％の1761万人に。

観光庁が宿泊施設の地域連携について実態調査を実施。観光庁が推進する「泊食分離」の導入状況とその効果などを発表。

東急ホテルズは、3月28日から「訪日外国人向け海外旅行保険」やチェックアウトの延長サービスなどをセットにした宿泊プランの販売を開始。1,000万円までの治療費や本国などへの移送費用の補償など。

JR東海が2018年4月1日より、訪日外国人旅行者向け「周遊きっぷ」の国内販売を開始。多様化するインバウンド需要に対応。

大阪・新今宮に忍者体験施設がオープン。訪日客の滞在の多い同エリアで、訪日客ターゲットに。

成田空港にアニメ聖地の情報発信コーナーがオープン。0番札所として御朱印コーナーも。

成田空港全ターミナルのバス乗車券販売カウンターで、高速バスチケットを購入した訪日外国人を対象に「東京ディズニーリゾート」チケットが販売。期間限定で。

農林水産省によると、2017年に訪日外国人旅行者がお土産として購入した食料品などの購入額は前年比19％増の3456億円。そのうちお菓子が約半分を占めた。

環境省によると、2017年に全国34の国立公園を利用した訪日外国人は約1割増の600万人（暫定値）。

インバウンド旅行者と通訳案内士のマッチングプラットフォーム「WOW U」などを運営するEXest社が、総額5000万円の資金調達を実施。地方局と連携した動画コンテンツ配信も。

長野白馬のスキーリゾートが国際スキーシーズンパス「Epic Pass」と連携。北米と豪州のスキーヤー誘致を強化。

着付け教室の大手が中国人向けに訪日旅行のアクティビティを企画。アリババ系旅行サイト「フリギー」で販売。

地域がタビナカ回遊や消費促進に向け、新規事業を動かすために必要なことは何か。テクノロジー活用で挑む渋谷区観光協会の事例を聞いてきた。

JATAが2020年の訪日観光の目標達成と、その後の持続的成長に向けて新提言を発表。オペレーターのカテゴリ分けや日本版ツーリストポリスの新設など。

地域ブランディング研究所と地域創生ソリューション社がインバウンド受入整備やマーケティング、海外販路開拓、人材育成や採用マッチングといったコンサルティング事業で提携。国内最大規模の「オールジャパン観光立国ファンド」も創設。

電話医療通訳「メディフォン」がビデオ医療通訳を開始。英語と中国語で。

復興庁の「MUSLIM FRIENDLY TOHOKU」プロジェクトで、ムスリム客向け宿泊・観光プランが設定。ムスリム対応の食事付きプランや周遊ツアーなど。

中小企業を対象にした調査によると、月間50名以上のインバウンドに対応する企業は約8割が「クレジットカード（デビットカード含む）決済に対応」。日本政策金融公庫総合研究所調べ。

京都市が発表した外国人客宿泊状況調査の2017年年間集計結果によると、2017年は12ヵ月すべてで外国人の利用割合が過去最高。外国人利用割合は初の4割超えに。