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中国人旅行者のモノ消費は依然として人気。関西を訪れる中国人の4割が、「買物」を目的に訪日することが明らかに。

中国銀聯カードが2018年の春節期間の中国人訪日旅行動向が発表。食事体験や地方への個人旅行がトレンドに。

観光庁が発表した2017年年間値の宿泊旅行統計調査（速報）によると、延べ宿泊数は前年比1.2％増の4億9819万人泊。0.7％減の4億20190万人泊、外国人は12.4％増の7800万人泊。

東京メトロが旅行者向けの券売機を導入。路線図や観光スポットからの行先検索や中国語の発音をローマ字に表記した「ピンイン」での検索も可能に。

日本レストルーム工業会が策定したトイレ操作パネル用ピクトグラム（絵記号）が国際規格（ISO7000：機器・装置で用いる図記号−登録図記号）に登録。

ハウステンボスが中国国営中央テレビの動画ネット通販モール「CCTVMALL」と業務提携。九州・沖縄地域の広域特約代理店として、中国越境ECを希望する地域事業者へのビジネスプラットフォームを展開。

ユニヴァ・ペイキャストと神戸デジタル・ラボが、訪日中国人の動態分析サービスを開始。中国モバイル決済「アリペイ」の利用データなどを活用。

宿泊施設向け予約管理サービスを提供している手間いらずは、同社の予約管理システム「TEMAIRAZU」でインバウンドオペレーターと連携。同システムの利用宿泊施設にとって、訪日外国人の集客に手助けに

日本貿易振興機構（ジェトロ）が、中国人消費者による日本や日本製品などに対する意識調査を実施。今後行きたい国は9か国のうち「日本」がトップ。

中国向けに日本国内の美容情報を提供するサービス「Beauty Park玩美花园」運営のオーエスが上海春秋国際旅行社と業務提携。訪日中国人旅行者向けの美容体験ツアー「HENSHINメニュー」を開始。

LCCピーチが訪日事業のフリープラスに出資、CtoC事業の開発パートナーに

ナビタイムジャパンがインバウンド向けナビアプリ「NAVITIME for Japan Travel」を機能強化。3月末まで「京成スカイライナー」のネット購入サービスと連携を実施。

富士急行が、富士急ハイランドなど同社グループ29施設に中国のモバイル決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」を本格導入

京急電鉄が訪日外国人向けのSIMカード「KEIKYU TRAVEL SIM」を販売開始。セブン-イレブン羽田空港国際線ターミナル店と宿泊施設「京急EXイン」全館で扱う。

医療相談アプリ「UrDoc（ユアドク）」が2018年2月より、α版を使った実証実験を開始。春の正式リリースに向けてサービスの満足度向上を目指す。

「WAmazing」が日本空港ビルデングと業務提携し、羽田空港でのサービスを開始。アプリ内に羽田空港専用ページを開設、SIMカード受取端末機の運用を国際線旅客ターミナルで開始する。

日本政策金融公庫総合研究所が、中小企業における外国人観光客受け入れに関する調査を実施。約半数の企業がインバウンド受け入れを実施していると回答。

ジョルダンが乗換案内に欧州5言語を追加。全12言語で国内の乗換案内や時刻表、路線図の検索を可能に。

日本政策投資銀行東北支店が「2017東北インバウンド意向調査」の結果を発表。アジアと欧米豪を対象とした東北の認知度や訪問意欲、被災地ツアーへの参加意識などをとりまとめ。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年年間値・速報）によると、外国人旅行消費額が前年比17.8％増の4兆4161億円。初の4兆円超えとなった。