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全日空商事が地方自治体や国内企業向けに、訪日客へのブランド認知向上や購買促進をアピールするプロモーションパッケージの販売を開始。ANAの顧客接点を活用し、訪日客のタビマエ～タビアトにアプローチ。

訪日客向けアプリサービスの「WAmazing」がLCCバニラエアと初の共同キャンペーン。台湾・香港の訪日客の相互利用を促進。

東急グループがインバウンド向けアプリサービス「WAmazing」と連携。2018年1月15日から静岡県・東伊豆エリアと長野県・上田エリアでテストマーケティングを実施。

観光客で混雑するローマ、バルセロナ、ヴェネチアなどの都市で昨今、深刻化する「オーバー・ツーリズム」の問題。AP通信がアムステルダムの状況について報じた内容を紹介。

福井県小浜市の芸妓料亭「播磨」が訪日外国人向けの予約サイトを運営開始。外国人モニターツアーに組み込まれたことで料亭の魅力を再発見したという。

訪日客の医療費未払いの問題で、発生防止に向けた実証実験が開始。医療シンクタンクのJIGHと総合保証サービスのインストラストがタッグで。

中国検索サービス「バイドゥ（百度）」によると、2017年の訪日中国人による人気検索ワードのうち都道府県別トップは「大阪府」。「奈良県」が5位に急上昇。

関西空港を拠点とする訪日外国人に最も人気のあるエリアは大阪難波・心斎橋地区。訪問者は年間702万人に。三菱総合研究所調べ。

国際ビジネスコミュニケーション協会の調査によると、外国人へのおもてなしとして必要なことは「英語・英会話の習得」が50.4%でトップ。 一方、「英語が苦手」の割合は81.9％となった。

大阪観光局とHIS傘下のインバウンド旅行会社が連携。中国や韓国、東南アジアの集客強化と観光施設のIT化を推進。

JNTOがドイツ向け訪日プロモーションで、元サッカードイツ代表でJリーガーのポドルスキ選手を起用。他の欧州市場よりも訪日の関心が低いドイツで、日本に目を向けてもらうきっかけに。

訪日旅行の地上手配会社が国際チャーター専門旅行会社を子会社化。訪日チャーターでイン／アウトの双方向の需要獲得。地方送客も強化へ。

神奈川県はこのほど、NTTドコモと連携した観光プロモーションを発表。タビマエにプリペイドSIMを提供し、神奈川県の観光コンテンツを閲覧できる仕組み。

経済産業省が「訪日外国人消費指数の動きとアジア・欧米からの訪日客の消費行動比較」と題する調査レポートを発表。訪日外国人の消費金額をもとに「実質指数化」して比較。

ブレインチャイルドが、訪日外国人向けの翻訳ラベル「おもてなシール」を発売開始。シャワートイレや給湯器などのラベル部分に貼ることができるシールで、中国語と英語に対応。

訪日外国人の免税手続きでセルフサービス式の自動システムが日本でスタート。10言語に対応し、申請作業の9割を購入者自身で対応可能に。

Jリーグマーケティング山下修作氏へのインタビュー。シリーズ第2回は国内のフットボールツーリズムについて。敵地に観戦に訪れるサポーターには、観光や地元グルメでの消費への期待も大きい。スペインも注目するJリーグの取り組みとは？

与党は、2018年度税制改正大綱で、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充と免税制度で手続き電子化を進めることを決定。「一般物品」と「消耗品」でそれぞれ5000円以上とされてきたものを、合算に。電子化も。

ツーリズムEXPOジャパン2017に合わせて開催されたインバウンド商談会「Visit Japanトラベル&MICEマート2017」。京都文化交流コンベンションビューローのサポートメンバーと海外バイヤーとの商談会に同行。実際の声を聞いてきた。

アシノオト社がこのほど、訪日旅行者と日本人が地域の飲食店で交流するサービス「MEET＆EAT」ベータ版を正式公開。都内飲食店での異文化交流体験を提案。