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東京メトロが訪日客向けの企画乗車券販売で、Alipayの導入を開始。上野駅を皮切りに、他所での展開も検討へ。

エクスペディアグループはこのほど、同社サイトの予約データをもとに2017年の訪日旅行者需要を分析。東京・大阪・京都では35％増以上を記録。

全日空商事とエスキュービズムは、地方自治体やDMOおよび企業などのインバウンド担当者などを対象としたメディア「インバウンド NOW (https://inboundnow.jp/media/)」を公開。ノウハウや実例などを紹介。

成田空港で運用されている訪日客向けAIコンシェルジュが、トランジットツアーの案内を開始。空港内の待ち時間を活用する情報として積極的に配信。

成田国際空港会社は、新しい訪日旅行情報サイト「TOKYO-NARITA JAPAN EXPLORER (英語版)」を開設。成田空港周辺や成田空港から国内線や高速バスでつながっている観光地情報やアクセス情報などを提供。

外国人が日本で経験してみたいスポーツ。「する」も「みる」もスノースポーツが人気。「する」スポーツは登山やハイキング、ウォーキングなど自然を楽しむものも。

観光庁がアジア4か国・地域（韓国、台湾、香港、中国）の消費傾向を分析。リピーターほど「消費額が多い」といった共通点のほか、国・地域ごとの特徴を整理。

国土交通省が「地域のモビリティ確保の知恵袋2017」を策定。市町村などの交通施策担当者が、インバウンド誘客に向けた交通施策の検討方法や事例などをまとめたもの。

音声で地域の外国人旅行客の宿泊状況を確認できるサービス「宿泊ランキングby観光予報」。スマートスピーカー「Amazon Echo」に対応。

国土交通省は、手ぶら観光カウンターの整備・機能強化等を行う民間事業者等を対象とする補助事業の募集を4月2日から開始。訪日外国人向けに手ぶら観光ネットワークの構築を目指す。

東京都が、訪都外国人旅行者に向けた「東京ナイトライフ観光ルート」を作成。公式観光サイトで紹介していく。

訪日外国人旅行者向けツアー「東京バーホッピングツアー」に新たに17時半〜20時半の夕方の部を追加。到着したばかりの訪日旅行者から「夜は時差ボケが辛い」という意見が多かったことから、新たに設定した。

JTB×アソビューが、自治体・DMO向けの宿泊・体験予約販売管理システムで、インバウンド対応を開始。神戸観光局が公式サイトに導入。

東京駅が世界初のAIチャットコンシェルジュを導入。訪日外国人の駅周辺に関する質問に、AIが回答。

地域情報のフリーペーパー「ぱど」が訪日中国人向けソリューションを開始。事業案内のサイトも開設。

JALとJR東海が訪日客向けのウェブサイトを共同開設。両社の予約サイトのほか、ホテルやグルメ、荷物配送などの予約とも連携。

WAmazingは、3月27日から函館空港で、中国、台湾・香港エリアから日本へ訪れる旅行者向けにスマートフォン向けアプリサービス『WAmazing』のSIMカード受け取りを開始。北海道でははじめて、全国では13空港目。

JTBが訪日客向け乗り合いバスツアーを拡充。中国との組み合わせコースなど設定で、誘客を強化。

「サンリオピューロランド」は4月1日から、訪日外国人旅行者向けに募集型企画旅行商品「小田急サンリオピューロランドツアー」を発売。小田急乗車券とチケットをセットに。

関西エリアのJRを含む鉄道やバスで利用できる訪日客向けICカード「KANSAI ONE PASS」。2017年度は16万枚以上を販売。追加チャージの増加を受け、2018年度は販売額を3000円券に増加。