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日本政府観光局（JNTO）の米ニューヨーク事務所が2017年3月8日から10日まで、現地で訪日促進イベントを開催。会場は歴史的建造物のグランド・セントラル・ターミナル駅内。

2020年に開催される第17回世界地震工学会議の開催地が仙台に決定。約80か国地域から3000名が参加。MICEアンバサダープログラムとオールジャパン体制で誘致に成功。

日本航空（JAL）はこのほど、2017年1月から国際線機内で提供する観光PR動画の内容を発表。今回の対象エリアは徳島、島根、釧路。

このほど閣議決定された2017年度（平成29年度）の観光庁関連予算案は、前年度比4％増の255億9900万円。「観光ビジョン」実現を軸とする施策を中心に、民泊や情報セキュリティ対応、テーマ別観光促進事業などを強化。

東京都とパリ市が、双方の都市からの誘客を目指し、相互観光ピーアールを実施。東京では都営地下鉄やバス、パリではシャンゼリゼ大通りやバスティーユ広場などを舞台に、相互の広告を展開。

小田急電鉄が外国人留学生100名を招聘し、箱根でモニターツアーを実施。参加者のSNSでツアーの様子を発信し、外国人目線での箱根の魅力をアピール。

日本政府観光局がシンガポールで、訪日旅行のリピーター向けに会員制コミュニティサイトを開設。会員情報のほかサイト内行動履歴などのデータを活用し、個々の会員に最適な訪日情報を提案型で発信。

日本の国土交通大臣と中国の国家旅游局局長が、今後の観光交流で意見交換。ツーウェイツーリズムのほか、東アジア域外からの誘客、観光の質の向上など、5項目で覚書も締結。

復興庁は2016年11月から、官民一体による「新しい東北」情報発信を本格化。6つのテーマで東北の魅力を発信する。「旅」のテーマではオールアバウトと連携。外国人インフルエンサーによる情報発信や伝統工芸の越境ECで、商品購入や訪日のアクションに繋げる。

JNTOが欧州全域で大規模キャンペーン。北欧から中欧、東欧など15か国で共通動画を配信。ビジット・ジャパン事業で初の取り組み。

JTBは「第56回ミス・インターナショナル世界大会」の公式スポンサーとして契約。代表のミス70名を観光庁長官が任命する観光特使として、訪日着地型旅行のサンライズツアーに招聘。

凸版印刷が複数デバイスで活用可能なコンテンツ配信で実証実験。今回は「ホテル椿山荘東京」と共同で高品質映像を制作、提供へ。

日本政府観光局はタイやシンガポールなど、東南アジアの6市場の有名アーティストを招聘し、東北6県でミュージックビデオを撮影。各市場の話題作りを行ない、訪日意欲に繋げる。

JNTOはリオデジャネイロ五輪・パラリンピックにあわせ、海外メディア向けの映像・画像サイトを開設。著作権フリーで無料ダウンロード可能とする素材を、2020年東京大会に向け充実させていく。

政府は事業規模28兆1000円の新経済対策を閣議決定。観光は訪日4000万人を見据えたインフラ整備を中心に推進。

新東京都知事の小池百合子氏が、東京のブランディングを「成長戦略の一つ」とし「徹底的にやっていく」意思を提示。対外発信に専門組織の発足も考慮。

日本政府観光局（JNTO）が8月から開始される2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック開催に合わせ、開催地での訪日プロモーションを展開。現地のメディアセンターでの特別動画提供など複数策を予定。

LCCの機内誌に掲載した観光特集で、訪日外国人の観光案内所利用が大幅増加。機内発行のたびクーポンと栃木市産業振興部観光振興課が、最新情報で行き先決める自由旅を好むLCC旅客の特性などに注目。

博報堂DYグループが外国人旅行者向けの広告や旅行商品企画などを行う新会社「ワンダートランクアンドカンパニー（wondertrunk＆co.）」を設立。地域の魅力開発から旅行商品・PRコンテンツ企画などを計画。

JNTOは韓国の旅行会社関係者を約250名招請し、東北の観光地視察ツアーを実施。JNTOと観光庁による「東北デスティネーション・キャンペーン」の一環で、3日間の日程で平泉や角館などを訪問。