宿泊施設

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年3月の延べ宿泊者数(第1次速報)は同49.6%減で新型コロナの影響が顕著に。客室稼働率はビジネスホテルを除き20%台に。

アパホテルは、全店で1泊1室2500円の特別料金プランを発売した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、テレワークでの利用や長時間通勤による感染リスク軽減などの需要を取り込みたい考え。

ヒルトンは、新たな衛生・消毒基準「ヒルトン・クリーンステイ」を策定。ヒルトンが所有する18ブランド6,100軒以上のホテルに導入する。接触箇所の衛生管理を徹底。

ハイアット ホテルズ コーポレーションが新しい衛生対策「グローバルケア＆クリーン」を発表した。世界的な衛生基準であるGBACの認証を目指すほか、従業員トレーンングの強化、医療と旅行の専門家によるワーキンググループを発足する。

宿泊施設サイトコントローラー「ねっぱん！＋＋」は、楽天トラベルと共同で、2020年5月1日～7月31日の期間、宿泊施設向けの導入支援キャンペーンを実施。

観光庁の調査によると、2019年9月末時点で住宅宿泊仲介業者などが取り扱う民泊物件数は延べ 9万6648 件に。

旅行情報誌「じゃらん」が期間限定で全国5地域版5月号をオンライン無料公開。宿泊施設向けには、接客マナー学習動画を無料提供する。

青森県の「ホテル2135」が5月1日から、別館を新型コロナウイルス軽症者、無症状者の受け入れ施設として貸し出す。厚生労働省、青森県の要請を受けたもので、楽天が運営する楽天トラベルが支援。

星野リゾートがこのほど、公式インスタグラムを通じて星野源さんの「#うちで踊ろう」とのコラボ動画を公開。

アムステルダム市は、同市の歴史地区3ヶ所で今年7月1日から自宅を訪問者に貸し出すことを禁じる。生活の質が脅かされていると訴える住民の声を受けた措置。

ブッキング・ドットコムは、宿泊施設の清掃確認サービスを提供するプロパリー(Properly)と協業。新型コロナ対策で宿泊施設の清掃を強化していく。改善が見られない施設は除外も。

都内で複数ホテルを運営するJHATが、一般からの寄付の枠組みを構築し、医療従事者にホテル宿泊を無償で提供。対象をスーパーのレジ、保育士、介護士などにも広げ、長期滞在の場合、格安で販売するプランも始めた。

ホテル最大手のマリオットが衛生対策を強化。ホテル表面を殺菌する新テクノロジーなど導入へ。

H.I.S.ホテルホールディングスが、会社・職場近くの「変なホテル」を1泊2000円の特別価格で販売する。通勤時の密集を少しでも回避することで、通勤時の感染リスクや家族への感染不安を軽減するねらい。

東京商工リサーチによると、関西を中心にホテル事業を展開するWBFホテル＆リゾーツが民事再生法の適用を申請。関西旅行中堅のホワイト・ベアーファミリーのグループ会社で、他のグループ会社やホテルは現在も営業を続けている。

キャビンスタイルの簡易宿所を展開するファーストキャビンが経営破綻。競争激化に加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止による休業で、資金繰りの見通し立たず。

星野リゾートは新型コロナウイルスの感染予防策で衛生管理と3密回避を徹底することで、リスクのある状況下で安心した旅を提供。食事はビュッフェからセットメニュー、テイクアウトへ転向。プールの混雑確認サービスも。

Rakuten STAYブランドの宿泊施設「Rakuten STAY HOUSE 木更津」が、千葉県木更津にオープン。楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY が運営。2LDK・50平米の空間にリビング、キッチン、和洋室を配置。

STR社が、東京オリンピック開催延期による東京のホテル特需への影響を発表。

会員制旅行予約サイト「トクー！」は、緊急事態宣言解除後に利用できる「SOS　前売り　半額トクー!ポン」クーポンの販売で宿泊施設と飲食店を支援。