国内旅行

2大OTAである楽天トラベルとリクルートスタイルが運営するじゃらんnetが7月30日、相次いで「GoToトラベル」の販売を開始した。いずれも観光庁から承認を受けた宿泊施設が対象。

JTBが新型コロナウイルスに伴う働き方の変化を背景に、ワーケーション需要開拓を強化。地域と連携し、長期滞在型、テレワーク型、グループワーク型などのコンテンツを開発する。

JALが「密にならない、」「人との接触軽減」をキーワードとした新しい旅の形を提案するサイトを開設。ワーケーションや部屋食のおこもり旅プランなどを紹介する。

京都市観光協会は、京都で観光に携わる23の業界団体と共同で、京都観光における新型コロナウイルス感染対策のガイドラインを作成。対策の徹底と京都らしいおもてなしの融合を目指す。

ヘリコプターオペレーターのAirXは、東京ヘリポートと埼玉県越生町のリゾート型複合施設「 O Park OGOSE」間のヘリコプター直行便と宿泊プランを組み合わせたグランピング旅行プランの販売を開始。

川崎市多摩区は、日帰り家族旅行やコロナ疲れのリフレッシュ旅として、都内から30分の「生田緑地」の訴求を強めている。コロナ禍の旅行トレンドとして「安心、近い、短い」に注目。

池の平ホテル＆リゾーツが「LAKESIDE　FIREBASE」をオープン。薪ストーブブランドと連携し、湖畔でたき火を囲みながら語らったり、サウナを貸し出したりするプラン用意。

クールジャパントラベルが、リモート参加型のツアー企画の販売を開始。人気声優やプロレス団体といったエンターテインメントコンテンツとファンをオンラインで結ぶ仕組み。

「GoToトラベル」キャンペーンが始まった。団体旅行の取り扱い、東京発着を支援対象外にしたことへの対応などを観光庁が発表したQ＆Aから最新情報をまとめた。

2019年度の国内宿泊旅行実施率は新型コロナの影響で過去最低に。単価、ひとり旅は増加傾向がみられた。

関西で緊急事態宣言後で初となる観光・宿泊関連の大型イベントが開催。感染防止対策の素8000名規模のイベント実施へ。

観光庁は2020年7月豪雨による被災地域を、ボランティアツアー適用地域に認定した。ボランティア団体、NPO法人や大学が、現行の旅行業法に抵触せず、迅速に運送、宿泊を提供できる。

オーエイチ社が「GoToトラベル」事業の対象となるバス旅行商品を紹介する特設サイト「高速バスで行く! 　GoToトラベル」を開設。ツアーの無料掲載の申し込みも受け付け開始。

エアトリが、「GoTo Travelキャンペーン×エアトリ特別キャンペーン」を開始。国内ホテルがポイント還元で実質最大52%オフ。旅行者に「旅のエチケット」の訴求も。

調査会社のヴァリューズによると、2020年夏の旅行実施時期は8月予が昨年より増加。新型コロナの影響で、家族・友人と温泉旅館でゆっくり過ごすスタイルがトレンドになりそうだ。

ナビタイムが飲食店や博物館などのスポット情報を拡充。テイクアウト・デリバリーサイトとの予約連携や、観光施設の感染拡大防止対策情報を追加した。

「GoToトラベル」は27日以降、旅行事業者ごとに事業を活用した割引での販売が開始されるが、すでに割引前の旅行代金で予約・支払いした旅行者に対する還付手続きの詳細について観光庁が公表した。

観光庁が「GoToトラベル」事業の最新スキームを公表。支援を受けられる事業者は、日本で旅行業登録、宿泊施設に準ずるものであることがポイントとなる。

「GoToトラベル」で東京発着を支援対象外としたことに伴うキャンセル料は、7月10～17日分は消費者からとらないことになった。食材やキャンセルのための事務作業などの実損分を事業者に補填する。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は、7月20日から居住地の地域制限を全面的に解除。入場制限は継続するも、パーク入場券の変更は柔軟に対応する。