国内旅行

観光庁が「第２のふるさとプロジェクト」モデル実証事業の公募を開始した。中長期滞在者や反復継続した来訪者などを開拓。1事業あたり2000万円を上限に負担する。

JR東日本は、2022年2月から5月にかけて、関東・東北地方の5県で新たに9種類の地域連携ICカードのサービスを開始。青森市の「AOPASS(アオパス)」、八戸市の「ハチカ」など。

十和田奥入瀬観光機構は2月20日まで、十和田湖畔エリアで「雪のすべり台」を営業している。場所は十和田湖観光交流センターぷらっと前桟橋広場で、時間は10～16時。

ウェザーニューズによると、2022年の桜の開花は平年並みから早い予想。関東から北に行くほど平年より早くなりそうだ。

東京都と東京観光財団は、「観光活性化フォーラムTOKYO 2022」を開催。ポストコロナに向けた新しいストーリーとして、石川県志賀町、横須賀市、八王子市がそれぞれ取り組み事例を紹介した。

JALは、修学旅行専用サイト「JAL修学旅行Webサイト」を新設。地域活性化やSDGsなどをテーマに教育素材やモデルコース、各自治体の助成金情報などを掲載。

島根県観光連盟は松江市、出雲市、安来市の出雲路エリアを「ご縁の聖地」として新たに観光ブランディング。「自分と関係がある場所」としての情報発信を強化する。

滋賀県がタビアトを充実させる取り組み。自転車・観光アプリ「BIWAICHI」で提供。ナビタイムが技術協力。

JALは2023年4月12日搭乗分から国内線運賃を全面的にリニューアルする。現在の9種の運賃の3種へ統合。早割を減らして簡素化し、混雑状況によって価格を変動させる。

ヤフーが運営する飲食店予約サービス「PayPayグルメ」が、LINEが提供する「LINEで予約」と連携。LINE経由での加盟飲食店のオンライン即時予約が可能に。

主要旅行業者45社・グループの2021年12月総取扱額は前年同月比31.6%増の1740億3847万円だった。新型コロナの影響がなかった2019年度同月比では54％減。

JTBは川越、京都の商店街で観光地のごみ問題を解決する「Go！ME」実証実験。新たに「お金を払い、その場でごみを処分してもらう」という価値観を提供。

2022年3月25日～27日、インテックス大阪で観光産業向け展示会「日本観光ショーケース in 大阪・関西」が開催される。「今、日本を楽しもう。」をテーマに、展示や商談、セミナーなどの場を提供。

JATAが「笑う旅には福来たる」国内宿泊キャンペーンを延長。JAL、ANA、観光協会などとタッグを組み、次回割引などの特典を提供することで国内旅行需要喚起を図る。

「GoToトラベル」をめぐる不正受給問題で旅工房、トラベル・スタンダード・ジャパンの2社が調査を開始。2社のうち旅工房は、給付金として6億3000万円を申請していた。

ふるさと納税のさとふるによると、昨年12月の「旅行券・宿泊券」カテゴリーのお礼品登録数が、前年同月比で約11.2倍に増加。旅行需要回復への期待感、地域経済を盛り上げたいと願う自治体の姿勢が浮かび上がる。

住友不動産ヴィラフォンテーヌは、愛犬家特化型ホテを芝公園に2月25日開業。全館で犬の同伴が可能で犬と一緒に食事を楽しめるレストラン、ドッグラン、トリミングサロン、預かりサービスなどフルサービスを提供。

スノーピークは複合型リゾート「FIELD SUITE SPA HEADQUARTERS」を4月15日、新潟県三条市にグランドオープン。露天風呂、サウナなど充実した温浴施設を備える。

アソビューがBtoB向けデジタル化支援のSaaSで、年パス発行を効率化する新機能を提供。受付時間の最大9割削減が可能に。

ウェザーニューズによると、今シーズンの桜の開花は、北日本や東日本ほど平年より早くなるところが多い。開花トップは3月16日の東京で、17日に広島が続く。