行政・自治体・旅行関連団体

観光庁が、地域の観光マーケティング・マネジメントを行う組織「日本版DMO」候補として12法人を登録。東北から九州まで広域の法人が対象に。

観光立国推進協議会が行動計画を策定、具体的な行動へ。委員には、観光関係団体、運輸、ホテル、旅行といった観光関連企業だけでなく、自治体関連団体や日本経済団体連合会、日本商工会議所などの財界、金融など114企業・団体が名を連ねる。

観光産業の2016年の冬のボーナス平均支給か月数は1.43か月で、2年連続で増加。訪日増などマーケットのボリュームほど成長が進まなかった中で、一定の成果を勝ち取ったと評価。

沖縄県の南城市商工会が2月5日までの期間限定で、市内の飲食店13軒と連携して市内の聖地にもとづくグルメ周遊キャンペーンを実施。

ハワイ州観光局（HTJ）は、昨年末から「有休ハワイ」プロモーションのSNSキャンペーン第1弾「＃絶景有休ハワイ」を展開している。ハワイで有給休暇を楽しんでもらうと同時に、日本人の有休取得促進や、ワークライフバランス向上への期待も込めたもの。2017年3月31日まで。

熊本県のマスコットキャラクター、くまモンが約10日間のフランス出張を実施。県内産ワインのピーアールと復興支援のお礼で。本場でワインツーリズムも学ぶ。

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は、旅行業界のキーマンが集結する恒例の新年会を開催。海外への修学旅行に「国の支援」を提言。2017年2月に新設される日本旅行業協会の「アウトバウンド促進協議会」の菊間会長も方針を述べた。

ハワイ島への日本人観光客誘致に観光局が本腰へ。2016年1末からハワイアン航空（HA）が羽田／コナ（ハワイ島）直行便を運航開始で、来日したロス・バーチ・ハワイ島観光局長が意欲を示した。空港施設の新設など受入れ体制整備も。

2016年11月、大手OTAシートリップによる旅行メタサーチ大手スカイスキャナー買収は業界の耳目を集めた。旅行事業者のパートナーであるメタサーチに何が起こっているか。それを踏まえた戦略は？　国内大手ベンチャーリパブリックの柴田氏に同社事業の戦略を聞いてきた。

観光庁がユニバーサルツーリズム促進のためのモデル事業実施地域を発表。応募総数10件のうち、5地域を選定。

2017年を迎え、旅行・観光関連の各社トップが年頭所感や新年のあいさつで今年の方針や決意を公開。各組織・企業が公開した方針を整理してみた。

配車サービスUberのアプリシステムを活用した京丹後市の「ささえ合い交通」で、現金決済を開催。高齢化が進む同市ではスマホやクレジットカードを持たない人も多く、乗車時の現金払いを望む声に対応。

サービス連合が今年も観光政策フォーラムを開催。基調講演は元鳥取県知事の片山善博氏が、地方創生と観光産業の将来をテーマに講演。

「持続可能なスポーツ・ツーリズム」「アクセシブルな五輪」とは何か。東京オリンピック・パラリンピックを控え、国内外の観光業のリーダーが課題提起と解決策を議論したフォーラムの模様をレポート。

観光庁は「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえ、新たに「観光産業改革検討会」を設置。宿泊業の生産性向上や観光地経営の高度化に向け、2017年6月めどに政策方針をまとめる。

旅行会社の業況感で海外旅行に明るい兆し。3か月後、6か月後も右肩上がりの回復見込む。国内旅行は停滞傾向、訪日旅行は二極化が浮き彫りに。

国土交通省は貸切バスの安全性向上を、利用者の選択からも促進。運賃・料金制度（上限・下限額）を周知するチラシを学校や地方公共団体などに配布するほか、ホームページで各事業者の安全情報を公表。

宮城県が石巻市で実施したAR位置情報ゲーム「ポケモンGO」関係イベントと、ポケモンGOが実施した期間限定の人気ポケモン出現による経済効果を発表。観光客入れ込み数は11日間で約10万人に。

横浜市と飛鳥交通が、タクシー活用による訪日外国人受入れの向上で連携協定を締結。飛鳥交通が訪日客向けサービスに特化したタクシーを運行。横浜市が訪日客の利用データを分析し、観光振興に活用。

国土交通省が、2017年1月30日から東京のタクシーに「初乗り運賃410円」を適用すると発表。対象は東京23区と三鷹市、武蔵野市。