行政・自治体・旅行関連団体

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）が国際往来再開で日本の水際対策の課題を指摘。国際観光が活況のなか、商取引はグローバルスタンダードを求める動きが鮮明に。

運輸総合研究所が「水際対策の見直し」に関して4項目の追加提言。「1日あたりの入国者数制限」の撤廃、観光目的の外国人入国の制限を完全撤廃、短期滞在でのビザ取得の見直しなど。

観光庁は、「サステナブルな観光コンテンツ強化事業」で11計画を採択。林業、クラフトビール、サンゴなどの観光コンテンツの整備・強化など。

スイスのグリンデルワルト観光局から局長のブルーノ・ハウスウィルト氏をはじめとする観光ミッションが来日。観光業が再開されている最新の現地情報をアピール。

HISモバイルが音声通話付で新料金プラン設定。100MB未満の月は290円で利用可能に。

政府の骨太方針2022で、観光分野では「観光立国の復活」を明記。国内需要喚起策、インバウンドの戦略的回復、観光地・観光産業の再生・高付加価値化、CIQなどの受入環境の整備や水際対策など。

京都でリアルとメタバースのバーチャル世界が交錯する新しい街歩きが誕生へ。世界遺産「京都事の文化財」の京都市と宇治市、大津市で今年秋に開催予定。

沖縄バスの空港リムジンバスがモバイルチケット化。スマホで予約から乗車までシームレスに利用可能に。

米商務省は新たな旅行観光戦略を発表。今後5年間の目標として毎年9000万人受け入れ目標に。地方誘客、安全・効率的な旅行、体験の開発、CO2削減の4つの柱。

宿泊予約サイトの「最低価格保証」問題、公取委の調査が終了。エクスペディアも改善策を提出。

トラベル懇話会が通常総会と懇親会を開催。今期は事業活動はリアル開催を基本に。

東京都が島しょ地域11島と竹芝の加盟店で利用できる宿泊旅行商品券「しまぽ通貨」販売開始。1セット1万円分の「しまぽ通貨」を7000円で販売。

世界観光機関(UNWTO)と欧州旅行委員会(ETC)は「データ・ラボ・ネットワーク」を立ち上げ。データ管理と分析のノウハウやベストプラクティスを提供。30カ国の観光局などが登録を済ませた。

東京都が「都民割」を2022年6月10日から再開。1人1泊5000円、日帰り旅行は1人1回2500円助成。18歳以下の子供には1000円上乗せする。「ブロック割」には参加しない。

横浜市が3回目の新型コロナワクチンを接種した18～39歳の市民限定の「U39宿泊クーポン」を2000枚配布。若者のワクチン接種を促すとともに、地域内の旅行需要喚起を図る。

EY Japanが九州にデジタルハブを発足。地域社会の再生、発展を地域の企業とともにDXで推進。

一休やYahoo!のトラベルクーポン扱うふるさと納税の「さとふる」。2022年3月の旅行券・宿泊券、温泉利用券の寄付件数が前年同月比で5倍以上に。

2020年のオンラインツアーの市場規模は95.9億円に上り、年間成長率約30％との調査結果。タビアトに地域訪問や特産品購入する人も多く、1年間半の経済効果は133億円との推計も。

2022年4月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比49.8%増、コロナ前の2019年同月比では15.6％減の3320万人泊。客室稼働率は43.2%。山口県は2019年同月比でもプラス成長に。

イオングループが電動アシスト付きスポーツ自転車で観光業界向けサービスを提供。定期メンテナンスとマーケティング合わせた総合サポートで。