行政・自治体・旅行関連団体

ウェザーニューズが「猛暑見解2022」を発表。今夏は平年よりも暑く。40度以上の酷暑になる場所も。

ハワイ州観光局が実施した日本の旅行業界向け商談会「ジャパンサミット」。そこで情報提供されたハワイの旅行市場や最新事情、今後のプロモーションの方針や課題などレポート。

沖縄のワーケーションに関する調査で、実施者の95.6％が「リピートしたい」と回答。最大の課題は「コスト」で、「設備（Wi-Fiなど）」「環境（セキュリティなど）」が続いた。

愛知県は今夏、県内の冷たいグルメや涼しい体験、肝を冷やすプログラムなどを紹介する「あいち冷やし旅」を開催。JR東海や楽天トラベルとも連携して訴求する。

JTBとセールスフォースが九州全域の観光DXへ。九州観光機構と3者による包括連携協定を締結。デジタルで観光満足度と経済効果を高め、九州を最先端の観光DXエリアに。

神奈川県横浜市で開催する「2027年国際園芸博覧会」。国交省が国際条約に基づく国際博覧会としての認定を目指すと発表。会場建設費は約320億円、参加者数目標は1500万人。

観光庁は、将来にわたって旅行者を惹きつける 地域・日本の新たなレガシー形成事業で公募。

タイ政府は、これまで水際対策の一環として海外旅行者に求めていた「タイランド・パス」への登録と保証額1万ドルの保険加入の要件を7月1日から撤廃する。ワクチン接種証明書のみで入国が可能に。

観光庁は、「DXの推進による観光・地域経済活性化実証事業」で8事業を採択。データやシステムの連携、XRや5Gなど活用した魅力的な体験型コンテンツ造成など実証へ。

全国を対象とした旅行支援が7月上旬から始まる。旅行者1人1泊あたりの割引率は40％。上限は交通付き旅行商品が1泊あたり8000円、その他5000円。クーポン券は平日3000円、休日1000円。

「みなとみらい21中央地区52街区開発事業計画」で世界初のゲームアートミュージアムやイノベーションプラットフォームを整備。地域熱供給プラントの整備でBCP機能の向上も。

阪急交通社とナビタイムジャパンがム「NICHER TRAVEL」を開始。自治体や観光協会、企業・ブランド、生産者、クリエイター、地域の人々を結びつけて、独創的なパッケージツアーを企画・提供。

岸田首相は、都道府県が実施する県民割について、7月前半にも財政支援の対象となる旅行先を現在の近隣県から全国に拡大する方針を表明。

大阪・関西万博の開催を記念した特別仕様ナンバープレート交付へ。2022年秋から2025年限定。1000以上の寄付でフルカラー版に。

主要旅行43社の2022年4月総取扱高は1210億円。海外、インバウンドは戻らず、コロナ前の2019年同月比では7割減のレベル。国内旅行は半分まで回復。

南魚沼市のスキー場が初の夏シーズン営業を開始。新シンボルも登場。

政府は2022年6月10日、令和4年（2022年）版「観光白書」を閣議決定。コロナ禍の観光業とこれからの課題として、デジタル実装など指摘。DXに向けて新たなビジネスの仕組みや価値の創造へと取組を加速化していくことが重要とした。

「知床遊覧船事故対策検討委員会」の第4回会合で、小型旅客戦の事業許可を更新制にする案が提示。地域事業者や自治体などが参加する安全のための協議会発足も提案。

AP通信によると、米国政府は、米国への海外旅行者に対して義務化していた出発1日前の検査を撤廃する。ただし、ワクチン接種証明書は提示する必要。

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）が国際往来再開で日本の水際対策の課題を指摘。国際観光が活況のなか、商取引はグローバルスタンダードを求める動きが鮮明に。