行政・自治体・旅行関連団体

熊本県の黒川温泉が2022年7月1日～2023年1月31日の期間中、温泉街の浴衣散策や温泉、グルメ、お土産がお得に楽しめるイベント「黒川ユカタキドリ」を開催する。

日本旅行業協会が「全国旅行支援」の早期開始を要望。本格的な観光回復の必要性を訴求。

JATAが国内旅行需要喚起を目的としたキャンペーン「笑う旅には福来たる」の第2期を7月から開始。新たに近畿日本鉄道が参画した。

オーストラリア政府は、新型コロナウィルスのワクチン接種証明を求めていた「デジタル乗客宣言(DPD)」の運用を中止。すべての新型コロナウィルス関連の出入国規制が廃止に。

ナビタイムがMaaSを考える恒例のモビリティ勉強会を開催。名鉄が中部圏で展開を開始したエリア版MaaSの構想と戦略を説明した。

外務省は2022年7月1日、34か国の感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航は止めてください」からレベル1の「十分注意してください」に引下げ。

国交省が北海道知床で発生した遊覧船事故を踏まえ、「小型旅客船事業やの安全情報の提供に係る指針」を策定。自社㏋などで提供する事項、船内における表示・アナウンスを記載例とともにまとめた。

観光素材としての国立公園、拠点地域の高付加価値化へ。観光庁が採択事業を発表。中部山岳国立公園は「立山町観光協会」をはじめ7事業者が採択された。

2022年5月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比81%増、コロナ前の2019年同月比では11％減の3709万人泊。旅館の客室稼働率は35.5%で、2019年同月差で6ポイント減まで回復。

GoToトラベル事業の取消料対応費用の事業者間の配分について、適切な対応を行っていた事業者の割合は、旅行事業者で85.4%、宿泊事業者で67.1%。

観光庁が2022年6月30日付の人事異動を発表した。

エアビーアンドビー(Airbnb Japan)は、北海道清水町と包括連携協定。観光促進による関係人口の創出などを通じて、清水町の地域活性化を進める。町長自ら自宅を民泊施設としてリスティングに登録。

「非日常空間」をフックにタイアップ。佐野プレミアム・アウトレットと大谷資料館が相互送客とエリアの魅力向上でキャンペーン実施。

観光庁が2022年6月28日付の人事異動を発表した。国際観光課長、総務課長、観光資源課長らが交代した。

国際観光振興機構の新たな理事長代理に蔵持京治氏が就任。吉田晶子氏は退任。また、理事には新たに中山理映子氏が就任した。

ぐるなびがふるさと納税の新サービスとして、飲食店の食事券を取り扱い開始。第一弾として和歌山市と連携。市の産品活用した料理を提供する店の料理を提供する。

国際航空運送協会(IATA)は、特定の旅客便の二酸化炭素排出量を正確に計算するオンラインツール「IATA CO2 Connect」を立ち上げ。航空会社の燃費消費量と搭乗率に関連する排出量データを透明化。

2023年大河ドラマ「どうする家康」の舞台である、岡崎市が、NTT西日本、XRコンテンツ提供企業などと連携し、デジタルコンテンツを活用した観光誘致に取り組む。

都市連動型メタバース「バーチャル渋谷」を運営する「渋谷５Gエンターテイメントプロジェクト」が2022年4月に3期目。VR、AR分野活用のコンテンツ開発やリアルイベントとの連動い取り組む。

観光の未来を「観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。連載第1回目は、観光戦略課課長の田島聖一氏に聞いてきた。