行政・自治体・旅行関連団体

国交省、知床遊覧船事故で第2回検討会を開催。利用者への安全情報の提供については、行政指導の全件公表する方針固める一方、安全管理を徹底する事業者のポジティブ情報提供体制も検討。

政府は2022年6月1日から入国者上限を2万人に拡大、国や地域からの流入リスクに応じて空港の検疫体制を緩和する。

観光庁は、県民割支援の期間を5月31日宿泊分(6月1日チェックアウト分)から6月30日宿泊分(7月1日チェックアウト分)まで再延長する。

日本政府観光局(JNTO)は、2022年9月22日～24日にインバウンド商談会に参加するセラーを募集。ハイブリッドで開催で120団体・組織程度を募集。

2022年1～3月の日本人国内旅行消費額は前年比35.4%増の2兆2032億円(2019年比47.7%減)。日本人国内旅行の1人1回当たり旅行支出(旅行単価)は、同10.8%増、2019年比でも2.9%増の3万5879円となった。

「LINE PLACE」がスポット検索サービスを強化。第1弾は観光スポットを拡充。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部は、自民党衆参両院の国会議員に、宿泊・旅行業団体を代表して「継続的な支援要望」を提出。高付加価値化補助金の制度拡充やGo Toの早期再開と期間延長などを要望。

2021年の1世帯（2人以上）あたり平均貯蓄現在高は1880万円で、前年に比べ5％増加した。貯蓄保有世帯の中央値は1104万円だった。

日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会など観光関連団体およびANA、JAL、JRグループは、斉藤鉄夫国交大臣に「水際対策緩和に関する要望書」を提出。

東京大学公共政策大学院交通・観光政策研究ユニット（TTPU）は、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」の観点から、2000年代の日本の観光を振り返るセミナーを開催。有識者100人からのアンケート結果やパネルディスカッションを通じて、20年間の地域における観光の役割を評価。浮かび上がってきた課題とは。

欧州連合は、空港および機内でのマスク着用は必要ないとする新しいガイドラインを発表。2022年5月16日から適用。最終的な判断は各国あるいは各航空会社に委ねられる。

AP通信によると、アルゼンチンがデジタルノマド対象の一時ビザ発給を始めた。一時ビザの有効期間は6ヶ月。通常の観光ビザの3ヶ月よりも長い。

小型船舶の旅客輸送で安全確保へ、国が安全対策検討委員会を開催。年内に対策を取りまとめ。

2022年3月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比22.3%増、2019年同月比では20.6%減の3304万人泊。客室稼働率は42.3%。2月から8ポイント改善。

JTB会長の髙橋氏が世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）副会長に選任。

ハワイがアジア・オセアニア地区のMICEセールスを強化。専門チームの日本代表が就任。

沖縄への修学旅行について、2022年4～6月は409校、6万1751人が来県する見込み。取り扱い15社のうち、10社から回答があった。10～12月はコロナ前並みの予約が入っている。

2022年1～3月期の訪日外国人消費額は352億円で、1人あたり35万円。長期滞在者が多いことから例年より高い水準となった。

2021年11月のCOP26で採択された観光における気候変動対策「グラスゴー宣言」に署名した企業・団体の数が538に。エクスペディア、ブッキングらも署名。

大阪・関西万博が持続可能な開催準備と運営へ方針策定。エネルギー以外の対策も拡充。