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JTBは、2016年8月に開催されるブラジル・リオデジャネイロ・オリンピックの日本国内取扱い指定旅行業者に認定。8月頃より観戦チケット付きツアーを販売予定。

個人宅宿泊を仲介するエアビーアンドビー（Airbnb）は、2016年開催のブラジル・リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック（リオ五輪）の公式サプライヤーに決定。個人宅を現地宿泊施設の選択肢の一つに。

アパグループは横浜のみなとみらい地区に2400室の大型タワーホテル建設計画を発表。東京五輪に向けメガホテル展開を加速しており、同ホテルは1棟の建物としては日本最大客室数のホテルとなる。

国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてバリアフリー化の協議を実施。2015年1〜2月ごろ開催の第2回会議で今後の対応策についての議論を行い、6月ごろの第3回会合で対応策と行程表を決定。

JNTOと英国政府観光庁は2014年9月26日、観光促進を目的とする覚書を締結。2020年の東京五輪に向け、2012年ロンドン大会の成功体験をもとに両国間の訪問者数増加を目指す。

みずほ総合研究所は、2020年の東京オリンピック開催による経済効果について、押し上げが期待される訪日客とMICE、カジノ開設（東京）で合計で約7.6兆円の経済効果が期待できるという。

日本政府観光局（JNTO）と英国政府観光庁は観光分野の経験や情報交換を目的にした観光協力に関する覚書を締結。2020年の東京オリンピックを見据え、2012年のロンドン大会開催地である英国の経験共有と相互交流人口拡大へ。

環境省は2020年の東京オリンピックの環境負荷の低減に向け、環境省が主体となって取り組む事項を取りまとめた。ヒートアイランド対策のなかでは訪日客を意識した熱中症対策にも触れている。

ダイキンが、東京在住の外国人を対象にしたアンケート調査で、「自国よりも暑い」と回答したのは88％。「耐えられないくらい暑い」が25％、東京五輪など夏の屋外観戦に自信がないは5割強を占めた。

日本政策投資銀行は先ごろ、「東京オリンピック・パラリンピック前後の主要なインフラ整備・都市開発の計画・構想」の一覧を公表。開発による変化をビジネスチャンスとして活用するための調査を進めている。

2012年に開催されたロンドン五輪のPR展開で中心的な役割をになった一人、英国政府観光庁のポール・ガウガー氏によるセミナー実施。語られたのは、オリンピック開催時の英国のメディア戦略と成功要因だ。

東京都は2024年を計画期間とする「東京都長期ビジョン（仮称）」を策定することを決定した。2014年9月上旬をめどに将来像や政策目標を示した中間報告を公表し、12月末をめどに策定を目指す。

アビアレップス・マーケティング・ガーデンは、インバウンド事業を強化。新たにインバウンドの専門チームを設置し、世界に展開する支社のネットワークを強みに展開する方針だ。

JTBは国際大型スポーツイベントの取組みを強化。12月1日には旅行事業本部内に推進室を設置し、各地域事業会社にも担当者を配置。2014年2月には全グループで100名規模の営業体制を整える。

東京商工リサーチが全国の経営者に実施した東京オリンピック開催に関する調査によると、回答者の約9割が「関心がある」と回答。景気予想ではプラス効果への期待約9割で、産業別では金融・保険業（47.6％）が最多。

JAL、2014年ソチオリンピック・パラリンピック日本代表選手団を応援する「がんばれ！ニッポン！」特別塗装機を国内線で運航する。

東京五輪までの約7年間の景気浮揚効果は7～12兆円、40～70万人分の雇用創出効果も。日本総研の分析では、需要増加額は3兆9320～6兆6320億円、生産誘発額は6兆7780～11兆7780億円、雇用誘発数は39.7～67.5万人と見通し

インテージの調査によると、2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定したことについて、86.7%の人が「嬉しい」と回答。期待することは、「子供に夢を与える」、「国内消費の活性化」、「東日本大震災復興活動の弾み」、「海外からの観光客が増える」が続いた。

東京五輪開催決定に沸く日本。その期待の気持ちが反映してか、7年後の日本の「姿」について、若者は前向きな予測を行っている。10～30代の若者を対象にアンケートで「7年後の日本について明るい」と答えた人はが8割

2020年夏季オリンピック、パラリンピックの東京開催が決定にあたり、JATA会長、菊間潤吾氏は歓迎のコメントを発表。「旅行業界あげて観光立国の実現に向け、取り組んでいきます。」