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英調査会社ユーロモニターインターナショナルがスポーツツーリズムのトレンドレポートを発表。オリンピックやサッカーワールドカップ開催地のインバウンド動向の傾向が明らかに。

全国知事会がスポーツ・文化・観光振興について施策を提言。観光を基幹産業化し、地方創生に繋げるための施策として、地方の財源確保や五輪効果の地方波及のための施策等を要請。

JNTOはリオデジャネイロ五輪・パラリンピックにあわせ、海外メディア向けの映像・画像サイトを開設。著作権フリーで無料ダウンロード可能とする素材を、2020年東京大会に向け充実させていく。

民泊Airbnbがリオ五輪の開催期間中の予約状況を公表。公式サプライヤーとして物件数の増加準備をしており、同市の物件数は現在3.5万軒に増加。世界4番目の都市に成長。

スウェーデンの危機管理アプリが、リオ五輪開催にあわせ新バージョンの提供を開始。リオ五輪関連の情報を配信し、危機時には対処方法をアドバイス。登録者同士が相互の位置確認ができる機能も。

日本政府観光局（JNTO）が8月から開始される2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック開催に合わせ、開催地での訪日プロモーションを展開。現地のメディアセンターでの特別動画提供など複数策を予定。

東京メトロとJR東日本が、旅客鉄道輸送サービス部門の「東京2020 オフィシャルパートナー」に決定。

ブラジル政府は、リオデジャネイロ・オリンピック/パラリンピックにあわせて、日本国籍の旅行者に対して観光ビザ免除プログラムを実施。観光代表団が来日、政情不安などへのコメントも明らかに。

日本航空（JL）が2016年4月12日、社員による「JALスポーツアンバサダー」制度を発表。ポーツを通じて健常者だけでなく障がい者、高齢者、妊婦などすべての人々を対象にしたアクセシビリティ向上を目指していく。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの公式パートナーに、KNT-CT、JTB、東武トップツアーズが決定。3社共存は初めて。「経済効果を日本各地へ」と組織委員会の森会長。

東京都は、都内にある道路標識の整備方針と施策内容を示す「東京みちしるべ2020」を公開。2020年の東京オリンピック・パラリンピック関連施設や主要な観光・交通拠点などを重点的に、英文表記やピクトグラム併記などを実施。

国土交通省は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、道路標識の改善を実施。都内の競技会場周辺や観光地などを対象に、英文表記やピクトグラムの利用などを活用して外国人にもわかりやすい表記を推進。

関東在住のビジネスパーソンを対象にした調査で、東京五輪開催による「交通インフラの拡充」への期待が上昇。特に羽田空港アクセス線の拡充への希望が6割に。

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けてバリアフリー・ユニバーサルデザイン施策を発表。主要空港からのアクセス、ICT活用の情報提供など国交省ワーキンググループがまとめ。

経済産業省関東経済産業局は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを機に、世界発信・活性化を図る企業・自治体に対する取組みのヒントを発表。訪日客向けツアーから、「キャプテン翼」世界大会などのプランも。

JALがオリンピック特別塗装機を発表。人気グループ「嵐」の大野さんデザインで花・四季・虹などが描かれた。公式パートナーとしての活動第一弾。

日本航空（JL）と全日空（NH）が2020年東京オリンピックのスポンサーシップ契約を締結。カテゴリーは「旅客航空輸送サービス」で1業種1社を原則のなかでの特例。会見の様子をレポート。

【ロンドン取材】　2012年のロンドン五輪ではオリンピック開催前から長期ビジョンのもと「レガシー(遺産)」として再開発がすすむ。五輪資源を遺産としてどのように引き継いでいくのか、2020年の東京五輪で活かせることを取材して考えた。

東京五輪組織委員会は、2016年リオ五輪・観戦チケットの販売会社と指定。チケットを含む観戦ツアー販売旅行会社としてはJTB、ＫＮＴ－ＣＴ、東武トップツアーズの3社。チケット単体販売は、ぴあを指定。

KNT-CTは2016年のブラジル・リオデジャネイロオリンピックの観戦ツアー指定旅行会社に選定された。今後、グループ傘下の旅行各社で観戦ツアーを企画。リオデジャネイロには現地事務所も開設する。