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話した言葉を一瞬で音声翻訳するデバイス「イリー」の法人サービスが発表。カスタマイズや使用頻度の高い単語やフレーズなどのデータ閲覧などが可能に。

日本交通がスマホ決済サービスを導入。Origami PayとAlipay、WeChatPayに対応。都内約3500台から開始し、全国5万台に拡大する方針。

パルコが外国人接客で映像通訳サービスのトライアルを実施。インバウンドの取り込みを強化したところ、渋谷と札幌のビルでは売り上げに占める海外クレジットカードのシェアが1割超に拡大している。

清水建設と三井不動産、日本IBMの3社が共同で、東京・日本橋室町地区にてアプリを使った音声ナビゲーションシステムの実証実験を実施。ルート案内では、車いす利用者や視覚障がい者向けの工夫も。

JCBがAI（人工知能）を活用したチャットボットで海外観光ガイドを提供するサービスを開発。本格的な商業サービス展開を目指し、シリコンバレーを旅行する日本人に実証実験を行なう。

アクセンチュアによる調査で、AI技術の浸透による影響で、日本の経済成長率は2035年時点に約3倍と推計。労働生産性は34％増に。

ハウステンボスとKDDIが消費者サービス分野のパートナーシップでMOUを締結。両社の事業や技術をいかし、ドローンなどの新技術による新たな体験価値の提供を目指す。

プリンセス・クルーズが乗客にウェアラブル端末を配布した新サービスを開始。よりパーソナルな船内体験を実現する。2017年秋以降、リーガル・プリンセスなど3隻で順次開始。

異業種で活躍していたロボットが観光系ホスピタリティ業にも参入へ。パナソニックが自立搬送ロボットでホテルロビーでのもてなしや下げ膳作業支援などの実証実験を実施。

部屋にいながら世界の動く絶景が眺められる“窓”が誕生。IoTのデジタル窓「Atmoph Window」が、世界中で4K撮影したオリジナル動画を販売。

シャープの人型ロボット電話「ロボホン」が初めて外国人旅行者向けガイドを開始。明治座の観劇客に館内や土産品を案内する、観光活用の本格化への一歩。記事では、これまでの歩みも解説。

野村総研調による予測で、世界のスマートフォンを含む携帯電話端末の販売台数は、2014年の19.9億台から2022年度は22.8億万台へと成長。国内IoT市場は3兆円規模に。

富士ゼロックスがシンガポールにて、スマートフォン向け観光音声ガイドサービス「SkyDesk Media Trek」を日本旅行の現地法人に提供開始。

今年1月1日付けで楽天ライフ&レジャーカンパニーのトラベル事業長に就任した髙野芳行氏。今後の戦略からオフラインの取り組みまで、舵取りの方向性を聞いた。

ホテルズ・ドットコムがこのほど、未来学者とともに「2060年以降のホテル」に関する未来予測レポートを発表。技術革新により新たに登場する可能性のあるサービスの提示。

NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会はこのほど、「2016年のセキュリティ十大ニュース」を発表。JTBグループのサーバーへの不正アクセス被害のほか、「ポケモンGO」プレイヤーへの政府による注意喚起などを選出。

宿泊や移動はせずに、航空・海外旅行の体験部分を提供するサービスが誕生。ウェブ・ITエンジニアのスタートアップが東京・池袋を仮想空港に見立て、仮想航空「ファーストエアラインズ」を開始。

オリックス不動産がスタートアップ企業の技術を積極導入。大浴場やフロント、レストランなど、旅館のパブリックスペースの空き情報を、利用客のスマホなどで表示可能に

羽田空港内でロボット製品（プロトタイプ含む）の実験導入をする「羽田空港ロボット実験プロジェクト 2016」で第1期採択事業者17社が決定。ソフトバンクの「ペッパー」など。

日本航空（JAL）と日本アイ・ビー・エムはこのほど、航空機整備業務専用アプリを共同開発。整備現場で利用することで、業務効率向上にも貢献。