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日本観光振興協会は、国土交通大臣宛てに「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて」とする提言を提出。観光産業における人手不足やオーバーツーリズムなどの課題解決などのほか、能登半島地震に関する観光復興支援も盛り込む。

沖縄で2024年2月から、EVタクシーを活用したインバウンド向けサ観光の実証実験「Motobu Story Quest」。EV導入による脱炭素の取り組みとともに、移動手段不足の解消を目指す。

被災地域における一泊以上の旅行・宿泊商品を対象に旅行・宿泊料金を支援する「北陸応援割」の詳細が明らかに。1泊は2万円、2泊以上が3万円、複数県での周遊型旅行商品が3.5万円の割引に。

国土交通省は、長崎県とKYUSHUリゾーツジャパンが申請していた「九州・長崎特定複合観光施設（IR施設）区域整備計画」について、認定しない判断を下した。

国土交通省が、「クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業」および「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」の公募を開始。受付は12月27日まで。

国交省がこのほど「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2023」国土交通大臣賞（グランプリ）を発表。今年は「MSCベリッシマ日本周遊クルーズ」が選定された

国土交通省は2023年12月6日、商船三井クルーズに対する是正命令を発出。同社所有の「にっぽん丸」の立ち入り検査で、船員法に違反する事実が複数判明したことを受けたもの。

2023年10月28日、日本およびASEAN各国観光大臣による「日ASEAN観光大臣特別対話」開催。共同声明では「持続可能な観光の促進」と「相互交流の促進」を盛り込む。オーバーツーリズムの未然防止や観光DXによる生産性向上を明記。

国土交通省は、2023年10月から2024年2月にかけて、運行中の貸切バスに調査員を利用者として乗車させ、法令遵守状況の調査を実施。区域外運送の有無、休憩時間の確保などを覆面調査。

国交省がインフラツーリズムの拡大に向け「インフラツーリズム拡大の手引き」を作成した。改訂は4年ぶりとなる。取り組む意義、観光客のニーズ、地域と連携した拡大に向けたチェックリストなど紹介。

国交省が貸切バスの安全性向上に向けた対策を制度化するため、省令を一部改正。2022年に静岡県で発生した貸切バスの横転事故を踏まえ、二度と同様の悲惨な事故を発生させないための新たな対策を検討していた。

国土交通省は、シェアサイクルの更なる普及促進に向けて、地方公共団体向けに「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」を取りまとめ。持続可能な事業運営の在り方、データの活用、先進的な取組事例などを紹介。

各地方運輸局が管内の貸切バスの新たな運賃・料金額を2023年8月25日付で公示した。運賃の一例は、関東運輸局管内の大型車の場合、1キロあたりの下限額が120円から160円、1時間あたりが5310円から6580円に。

「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する関係省庁対策」に関する第一回の会議が9月6日に開催。観光庁が事務局。国交省各局長のほか、内閣官房、警察庁、デジタル庁、文化庁、環境省も構成員として加わり、省庁横断で議論。

斉藤鉄夫国土交通大臣は8月29日の会見で、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する対策会議を設置し、この秋に対策をとりまとめていく考えを示した。

コロナ禍を経て人気が高まっている「サイクルツーリズム」。地域が取り組むべきメリットと抑えるポイントを、国交省の前担当者と自転車ナビアプリを提供するナビタイムジャパンが解説。

国土交通省は、地域の魅力・歴史的建造物を「ポケモンGO」で再発見する取り組みを福島県国見町、静岡県浜松市、滋賀県大津市でも開始した。計10都市で実装している。

国土交通省は、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令及び関連告示の公布に伴い、バス・タクシー・自家用有償旅客運送において、車内での乗務員の氏名などの掲示義務を廃止。乗務員などのプライバシーに配慮。

国土交通省は、サウジアラビア王国観光省およびアラブ首長国連邦経済省と、それぞれ観光分野に関する覚書を締結。持続可能な観光開発、観光分野におけるデジタル化、展示会への参加促進などで協力。

複合施設「横浜ハンマーヘッド」の新港8号ビジターバースが「よこはま・しんこう海の駅」として「海の駅」に認定された。インフォメーション、レストラン、物産店、売店、トイレ、給電給水設備、宿泊施設を備える。