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東京湾アクアラインで、土日・祝日の上り線（木更津→川崎方面）において、特定の時間帯の割引料金を変動させるETC時間帯別料金の社会実験を実施。混雑解消を目的に。普通車については13～20時で1200円に値上げ。

国交省が「交通・観光連携型事業（地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化）の第二次計画公募を開始。公募期間は7月3～31日で、2024年2月29日までに完了する事業が対象。

トラベルボイスとナビタイムジャパンが、地域の価値を最大化するサイクルツーリズムをテーマにウェビナーを開催。国土交通省自転車活用推進本部による国の施策の解説から、国内の先行事例、世界のサイクリストが楽しむ観光実態も紹介。

国土交通省は、保安検査の実施体制を現行の航空会社から空港を一元管理する空港管理者に移行する見直し案を取りまとめ。来年春頃に最終とりまとめを行い、2025年度以降の運用開始を目指す。

G7三重・伊勢志摩交通大臣会合でG7交通大臣宣言を採択。航空分野では 2050年までのCO2排出ネットゼロ目標の履行するために、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進で協働していくことで合意。

国土交通省は、空港業務における今後の取り組みの方向性について中間とりまとめを実施。空港業務はインバウンドを通じた地域振興で重要な役割を果たしていることを明確化。各社、空港会社、業界、行政に取り組みを促す。

国交省が地域の魅力・歴史的建造物を「ポケモンGO」で再発見する取り組みの第3弾を秋田県横手市で開始。新たな切り口で地域固有の歴史文化の再認識や親しむ機会を提供する。

国交省の調査で、買い物や外食、娯楽といった人々の活動場所の傾向が、コロナ流行前の傾向に戻っていることなどが明らかに。在宅勤務者の余暇の時間が長い傾向も。

観光目的の外国籍ビジネスジェットの運航の許可に関する航空局への申請期限が「10日前まで」から6月1日から「３日前まで」に短縮。富裕層旅行者の誘客促進が目的。

国交省が「クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業」の公募を開始。2023年度で第2回目の公募。補助率は1/2以内。

国交省が「サイクルトレイン・サイクルバス導入の手引き～国内外の参考事例集～」を作成した。自転車をそのまま車内などに持ち込める運用で導入、拡大を促していきたい考えだ。

国が大阪府・市が目指す大阪・夢州地区のIR（カジノを含む統合型リゾート）区域整備計画を認定。全国初。大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲で2029年秋から冬ごろの開業を目指す。

国土交通省は、2023年度国際クルーズ旅客受入機能高度化事業について、横浜港、神戸港、徳島小松港で実施する。クルーズ旅客の利便性や安全性の向上などを図るために実施される事業を補助する。

国土交通省の調査によると、2022年度の雇用型テレワーカーの割合は昨年度調査から0.9ポイント減少し26.1％。首都圏と地方、企業規模別で依然として差が大きい。

国土交通省は、「MaaS 関連データの連携に関するガイドライン」を改訂。デジタルチケットに関する連携の高度化の意義、動的データに関する連携高度化の意義や混雑予測情報などの予測を含むデータ項目など追加。

ASEAN+3観光大臣会合がインドネシアのジョグジャカルタで開催。日本は今年10月に日ASEAN友好協力50周年を記念した日ASEAN観光大臣特別対話を東京で開催することを発表。「2023アセアン・ツーリズム・フォーラム(ATF)」も開催され、観光戦略プランの実行が確認された。

2022年の訪日クルーズ旅客数は、国際クルーズの運航休止が続いたことから前年同様にゼロ。寄港回数は前年比71.4%増の720回。

Space Aviationがアイグニス淡路島と連携し、淡路島国営明石海峡公園にヘリコプターの離着陸ができる場外離着陸場を新設した。淡路と神戸の両地区を結ぶ。

国際クルーズの安心安全な再開へ。国交省が環境づくりや施設整備などを支援。

国土交通省は、海洋周辺地域における訪日観光の魅力向上のための事業の公募（第5回）を開始。海洋周辺地域における観光コンテンツの磨き上げや関連する受入環境整備を支援。