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国交省、日本版MaaSの基盤整備支援で公募開始、AIオンデマンド交通やキャッシュレス決済導入などで

国交省、日本版MaaSの基盤整備支援で公募開始、AIオンデマンド交通やキャッシュレス決済導入などで

国土交通省は、日本版MaaSの普及に向けた基盤整備事業に関する公募を実施。支援対象は、AIオンデマンド交通、地域交通キャッシュレス決済導入、地域交通データ化推進、混雑情報提供システム導入の4項目。
国交省、自転車ツーリズムの公認ルートを新たに指定、北海道「トカプチ400」、千葉県から和歌山県「太平洋自転車道」、富山県「富山湾岸」

国交省、自転車ツーリズムの公認ルートを新たに指定、北海道「トカプチ400」、千葉県から和歌山県「太平洋自転車道」、富山県「富山湾岸」

国土交通省は、新たに「トカプチ400」「太平洋自転車道」「富山湾岸サイクリングコース」の3ヶ所を「ナショナルサイクルルート」を指定した。
歴史まちづくり計画(第2期)に2市が認定、三重県亀山市と長野県松本市、2期は27都市に

歴史まちづくり計画(第2期)に2市が認定、三重県亀山市と長野県松本市、2期は27都市に

三重県亀山市、長野県松本市の「歴史まちづくり計画(第2期)」が認定された。歴史まちづくり計画の取り組む86都市のうち、第1期計画を完了し、第2期計画の取り組みを進める都市は27都市に。
観光庁、「文化観光推進法」の支援拠点・地域計画を新たに15件認定、金剛峯寺など

観光庁、「文化観光推進法」の支援拠点・地域計画を新たに15件認定、金剛峯寺など

観光庁は「文化観光推進法」に基づく拠点計画、地域計画として、新たに金剛峯寺など拠点9件、金沢、長崎など地域6件を大臣認定したと発表した。
政府、鉄道運賃に「変動制」導入を検討、2025年までに旅客向けWi-Fi整備を100%に、交通政策基本計画に盛り込む

政府、鉄道運賃に「変動制」導入を検討、2025年までに旅客向けWi-Fi整備を100%に、交通政策基本計画に盛り込む

政府が2021年度から2025年度までの「交通政策基本計画(第2次計画)」を閣議決定。ポストコロナ時代におけるワークスタイルの変化目に向け、鉄道の変動運賃制の検討を盛り込んだ。
福岡「海の中道海浜公園」に滞在型レクリエーション拠点、2022年3月開業、公園ツーリズムの推進へ

福岡「海の中道海浜公園」に滞在型レクリエーション拠点、2022年3月開業、公園ツーリズムの推進へ

福岡県東区の「海の中道海浜公園」に宿泊施設やレストラン、アスレチックなどを整備した滞在型レクリエーション拠点が2022年3月に開業。
「空飛ぶクルマ」を2025年の大阪万博で実現へ、トヨタ自動車らが新参画で、タスクフォース設置へ

「空飛ぶクルマ」を2025年の大阪万博で実現へ、トヨタ自動車らが新参画で、タスクフォース設置へ

国交省と経産省が「空の移動革命に向けた官民協議会」第7回会合を開催。新たな構成員としてトヨタ自動車をはじめ10社が加入するほか「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」設置を決定。
日本/中国の観光トップ会談、観光復活へ課題解決で一致、航空便の早期回復やバーチャル観光の推進

日本/中国の観光トップ会談、観光復活へ課題解決で一致、航空便の早期回復やバーチャル観光の推進

日中の観光大臣がオンライン会議。コロナ禍からポストコロナの観光振興などで意見交換。
国交省、モーダルシフトで公募開始、非接触・非対面型物流には上乗せ支援も

国交省、モーダルシフトで公募開始、非接触・非対面型物流には上乗せ支援も

国交省が2021年度「モーダルシフト等推進事業」の募集を開始した。予算額は4300万円。今年度は、コロナ禍で非接触・非対面型物流への転換・促進に資する自動化機器などへの上乗せ支援も実施する。
赤羽大臣、観光事業者への追加支援は「今週中に詳細を発表」、雇用調整助成金の継続など関係省庁に要望

赤羽大臣、観光事業者への追加支援は「今週中に詳細を発表」、雇用調整助成金の継続など関係省庁に要望

赤羽国交大臣は観光事業者への追加支援策について、今週中に詳細を発表する方針を示した。雇用調整助成金の継続、公租公課の支払い猶予など関係省庁に強く求めていく。
日本の国際クルーズ再興へ、国交省が16港に4.5億円投入、検温設備などコロナ対策の補助拡充

日本の国際クルーズ再興へ、国交省が16港に4.5億円投入、検温設備などコロナ対策の補助拡充

国交省は2021年度国際クルーズ旅客受入機能高度化事業について、16港での事業実施を決定。陰圧テントなど隔離施設、検温設備といったコロナ関連の経費補助を拡充した。
国内の「関係人口」は1827万人、特定地域への往来する人は居住者の2割、移住との関係性も明らかに

国内の「関係人口」は1827万人、特定地域への往来する人は居住者の2割、移住との関係性も明らかに

国土交通省が「関係人口」についての実態把握調査を実施。結果によると、約1827万人(推計値)が特定の地域を訪問している訪問系の関係人口。地域づくりへの主体的な参画のほか、イベントなど地域交流への参加など多様。
国交省、2019年版の訪日客移動データを公表、北海道内周遊はアジア国籍、欧米豪は本州から道央・道南へ

国交省、2019年版の訪日客移動データを公表、北海道内周遊はアジア国籍、欧米豪は本州から道央・道南へ

国土交通省は、訪日外国人の国内での移動が分かるFF-Data(訪日外国人流動データ)の2019年版を公表。北海道では道内周遊はアジア国籍、本州は欧米豪国籍の傾向。
JTBと凸版印刷、AR飲食店ガイドアプリの実証実験、3D都市モデル活用で

JTBと凸版印刷、AR飲食店ガイドアプリの実証実験、3D都市モデル活用で

JTBらが、3D都市モデルを活用したAR飲食店ガイドアプリの実証実験。高精度な拡張現実によるAR飲食店ガイドと、モバイルオーダーシステムを組み合わせたスマホ向けサービスを提供する。
国交省、「次世代航空モビリティ企画室」を設置、「空飛ぶクルマ」の事業化や「ドローン目視外飛行」を目指して

国交省、「次世代航空モビリティ企画室」を設置、「空飛ぶクルマ」の事業化や「ドローン目視外飛行」を目指して

国土交通省が2021年4月1日、次世代航空モビリティに係る事務を一元的に担う「次世代航空モビリティ企画室」を設置へ。
観光庁、免税手続きを完全電子化、今年10月1日から、紙の購入記録表は9月末まで

観光庁、免税手続きを完全電子化、今年10月1日から、紙の購入記録表は9月末まで

免税販売手続きが2021年10月1日から完全電子化へ。2021年9月30日までは従来の紙の手続も可能。
赤羽国交大臣、観光産業に新たな支援策、GoToトラベルのキャンセル事務経費、1件最大4000円支援

赤羽国交大臣、観光産業に新たな支援策、GoToトラベルのキャンセル事務経費、1件最大4000円支援

国が観光事業者に新たな支援策。GoToトラベル一時停止で予約のキャンセルを受けた旅行会社や宿泊施設に対し、事務経費としてキャンセル見合い支援総額の10%、1件あたり最大4000円を支給。
熊本地震からの復興シンボル「新阿蘇大橋」、3月7日に開通へ、5年の節目に幹線道路すべてが復活

熊本地震からの復興シンボル「新阿蘇大橋」、3月7日に開通へ、5年の節目に幹線道路すべてが復活

新阿蘇大橋が3月7日15時に開通する。復旧・復興状況まとめたイラストマップやオンラインクイズも公開。
国交省、感染防止対策と需要回復に向け、空港の環境整備補助事業で公募

国交省、感染防止対策と需要回復に向け、空港の環境整備補助事業で公募

国土交通省は、空港における感染リスク最小化のための受入環境整備を推進する補助事業を公募。待合スペース等の密集防止などの感染拡大防止と今後の航空旅客の回復・増大の両立を図る。
赤羽国交大臣、GoToトラベル再開の判断は1月末から2月頭に、臨時交付金による部分的再開にも含み

赤羽国交大臣、GoToトラベル再開の判断は1月末から2月頭に、臨時交付金による部分的再開にも含み

赤羽一嘉国土交通大臣はGoToトラベル事業の再開時期について「今月末から来月頭にかけて、改めて政府全体で判断」との見解。部分的再開は、地方創生臨時交付金の活用も有用との考え。

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