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国土交通省は、新型コロナウイルスの感染状況が改善したことで、貸切バスを用いた旅行需要が回復すると見込まれることから、今後官民が連携した安全確保対策を順次実施へ。

国交相が芝浦一丁目計画を民間都市再生事業計画として認定した。金融や税制特例措置などで支援し、水辺の賑わい・舟運活性化を通じた国際的な観光・ビジネス拠点整備を促進する。

新型コロナウイルスに関する国際民間航空機関(ICAO)ハイレベル会合がオンラインで開催され、閣僚宣言「世界的パンデミック後を見据えた航空の回復、回復力及び持続可能性のためのワン・ビジョン」が採択された。

第２回「国連・持続可能な交通のための会議」がオンライン開催。日本からは斉藤国土交通大臣が出席、気候変動への対応で電気自動車の導入促進、持続可能な航空燃料（SAF）の普及促進などを説明。

日本旅行業協会(JATA)は、全国知事会、全国旅行業協会と共に、地域活性化に向けた観光活動の促進に関する要望書を斎藤国交大臣に提出。１日も早いGoToトラベル事業の再開などを求めた。

岸田新内閣の国土交通大臣に公明党副代表の斉藤鉄夫氏。2008年の環境大臣以来2度目の入閣。東京工業大学大学院の工学博士。自他とも認める鉄道マニア。

緊急事態宣言等が全面解除されることを受けて、国交省はワクチン・検査パッケージも活用し、ツアー や宿泊施設における運用について技術実証を行う。県内旅行の割引事業の隣県への拡大についても検討。

国土交通省航空局は、2022年度予算で空港整備勘定では前年度同額の3919億、一般会計では前年度予算比8.8億円増の74億2300万円を要求。航空分野のグリーン施策の推進、航空イノベーションの推進に取り組み。

2025年大阪・関西万博のインフラ整備計画が決定。大阪メトロ中央線延伸、淀川左岸線の整備前倒し、関空第1ターミナルリニューアルなどでアクセス向上図る。

国交省が2021年度のMaaS支援で北海道芽室町、宮崎県、富山県朝日町ら12事業を採択。内閣府、総務省、経産省、国交省が連携した「スマートシティ関連事業」の一事業として。

国交省がクルーズを安心して楽しめる環境を整えるための取り組みに対する補助事業の公募（第2回）を開始。対象はクルーズ安全安心受入事業とクルーズ地域活性化事業の2種類。

国交省らが北方領土隣接地域の観光強化で協議会設置。今後、プラットフォーム構築、周遊型観光推進などに向け、調査を開始する。

国土交通省は2021年7月20日から9月30日まで、東京駅周辺などの屋内・地下空間で誘導するナビサービスの利用を促進。GPSが届かない屋内でも位置情報サービスが利用可能な環境づくりを進める。

国土交通省は、「クルーズを安心して楽しめる環境を整えるための事業」の2021年度募集分として10事業の実施を決定。寄港促進、消費喚起などの事業のほか、境港では歴史文化体験・まち歩きツアーの造成を支援する。

国土交通省は、貸切バスの輸送の安全確保のため、貸切バスの街頭指導を全国一斉に実施。実施期間は6月21日～7月31日まで。

国交省は全国の「道の駅」のうち、39駅を「防災道の駅」として選定した。広域的な防災計画に基づく防災拠点としての役割を果たすため、ハード・ソフト面から重点的な支援を行う。

国土交通省は、「安心して訪日観光ができる海洋周辺地域の魅力向上事業」について、2021年度募集分として、7事業の実施を決定。和倉港、神戸港、大阪港、境港、八幡浜港、須波港、鹿児島港で。

国交省は「道の駅」として、沖縄県国頭村「やんばるパイナップルの丘安波」をはじめ6駅を登録した。これにより、全国の道の駅は合計で1193駅となる。

国土交通省は、日本版MaaSの普及に向けた基盤整備事業に関する公募を実施。支援対象は、AIオンデマンド交通、地域交通キャッシュレス決済導入、地域交通データ化推進、混雑情報提供システム導入の4項目。

国土交通省は、新たに「トカプチ400」「太平洋自転車道」「富山湾岸サイクリングコース」の3ヶ所を「ナショナルサイクルルート」を指定した。