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クイーンズランド州政府観光局とケアンズ観光局が、コロナ禍後に教育旅行を実施予定の学校を対象に「ケアンズ＆GBR学校支援プロジェクト」を展開。日本に向けて、現地からの強い支援を紹介。

沖縄県は、2021年度の入域数目標を700万人に設定。新型コロナウイルスの影響からの回復や「Go Toトラベル」の継続などを前提条件に訪日と国内で。

沖縄県が県内の修学旅行受け入れ施設が取り組んでいる感染防止対策を取りまとめた動画を公開した。県外の学校関係者や生徒に楽しみながら県内の感染防止対策を知ってもらう。

石川県加賀市とANAグループのavatarin(アバターイン)は、普及型コミュニケーションアバタ―「newme（ニューミー）」を活用し、ANAグループの総合トレーニングセンターへのオンライン修学旅行を実施。加賀市立錦城小学校の6年生が加賀市イノベーションセンターから参加。

JTBはリアルとVR（仮想現実）を組み合わせた「バーチャル修学旅行360」を開発した。新型コロナで中止が相次ぐなか、子どもたちに修学旅行に来ているかのような感覚を味わってもらえるようにする。第一弾は京都・奈良編。

栃木県が、旅行会社向けに教育旅行・MICE・団体旅行の誘致を助成。県内に1泊以上など、一定の条件を満たす旅行に貸切バス1台あたり6万円。

ANAホールディングスは、ニューノーマル時代の学びの旅を科学的に立証する「旅と学びの協議会」を設立。DX人材育成プログラムも。代表理事は立命館アジア太洋大学(APU)学長 の出口氏。

ANAが「イノ旅」と名付けた、高校生向けに旅先で学びを組み合わせた地域密着型学習プログラムを開始。ANAの就航地を中心に日本全国で展開。今後は産学連携も。

JTBがシャープと協業で、モバイル型ロボット「ロボホン」を活用した教育プログラムを開発。旅行中の本体貸出だけでなく、事前学習での発話内容設定や事後学習での行動データ活用なども。

KNT-CTホールディングスは2019年9月1日より、教育旅行支援システム「旅ともプラス」を運用開始。「旅のしおり」「旅行ガイド」「保護者向け情報」など、12種類の機能を無料で提供。

JTBは米国拠点のウエスタンユニオンカンパニーとの業務提携を通じ、ウエスタン社の教育機関向け国際資金決済ソリューションの拡販を進める。

ギャラクシー・エンターテインメント・グループ（GEG）が、統合型リゾート（IR）マネジメントを学ぶメンターシップ試験制度を創設。日本の大学生がマカオで講義を受講。

阪急交通社が北海道・道東方面への教育旅行商品を拡充。中標津空港を利用の連携協定で、地域社会の発展に向けた取り組みを積極化。

沖縄県が、沖縄の大学生が全国の学生に向けて卒業旅行プランを提案するプロジェクトを開始。今年で4度めの取り組み。

京都市が2017年9月から、環境に優しい修学旅行に取り組む学校を表彰する「京都エコ修学旅行」を実施。「歯ブラシ持参」などを学校が宣言して応募。

JTBコーポレートセールスが東京・文京区の跡見学園女子学園の学生と共同開発した旅行商品「大学生と東京街歩き～浅草編～」を販売開始。東京への修学旅行で大学生がガイド役を務める内容。

ハワイ州観光局は2016年7月28日9：30から10：00まで（日本時間）、旅行業界向けのウェブセミナーを配信。教育旅行をテーマにしたプログラムを紹介。

日本政府観光局(JNTO)は、インバウンド（訪日）での教育旅行の増加と地方への訪問拡大を目的に海外と国内地域との交流マッチングで一元的相談窓口と「訪日教育旅行ウェブサイト」を開設。

マレーシア政府観光局とペナン教育観光センター（PCET）は、「ペナン教育旅行・語学研修・留学フェア」開催。7つの教育機関が来日し、マレーシア・ペナンで学ぶ意義やメリットをアピール。

観光庁と文部科学省はこのほど、訪日教育旅行の受け入れ促進に関する報告書を発表。2013年度の受け入れ者数が東京（4084名）に次いで2位となった長野県の施策を成功事例として紹介。