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リネットは2023年9月から、修学旅行における旅行鞄・スーツケースなどの一括配送「みがーる」を全国展開する。30個程度から500個以上の荷物まで対応、身軽な修学旅行を提案する。

日本修学旅行協会が「これからの教育旅行～コロナ禍を経て探究的な学習をどう実現するか」をテーマにシンポジウムを開催。その報告から修学旅行のあり方を探った。

2023年度の沖縄県への修学旅行の実施数がコロナ前の8割程度に回復。10～12 月のバスドライバー、バスガイドの不足が課題に。課題解決に向けてバス会社や旅行会社などとの連携を強化。

JTBとIGSが教育活動の効果測定システム「J’s GROW」を提供開始。学校行事や探究がコンピテンシー変化に与える影響を可視化する。

日本旅行は、北海道スペースポート（HOSPO）と大樹町を舞台にした新たな探究学習プログラムの提供を開始。「ロケットワークショップ探究プログラム」と「宇宙のまちづくり探究プログラム」の2つを設定。

横浜市は、中学生・高校生を対象に、緑山スタジオの施設見学やドラマ制作体験ができるキャリア教育プログラムを新設。若い世代に横浜で働いてみたいと思ってもらえる取り組みとして。

広島市の平和記念公園とハワイ州ホノルルのパールハーバー国立記念公園が「姉妹公園」に。ラーム・エマニュエル駐日米国大使と松井一實広島市長が協定書に調印。教育旅行交流の機会に期待感を示す。

JTBが社員の添乗業務で実労働時間を短縮する施策導入。フレックスタイム制に続き、みなし労働時間制も廃止。現場も添乗中の労働時間を減らす工夫に取り組んでいる。

JR東日本は、東北での復興ツーリズムを地域と連携して推進。自治体や企業、各種団体などと「東北復興ツーリズム推進ネットワーク（仮称）」を発足。教育旅行や企業研修を促進するとともに、若年層への訴求を強めることで、交流人口を拡大させる。

JTBが「一般社団法人 次世代教育ネットワーキング機構」を設立。これまで蓄積したノウハウとネットワークを活用し、次世代の子どもたちの糧となる力の育成を目指す。

修学旅行が本格的に復活している。取消料問題などコロナがもたらした課題からオンラインによる事前事後学習の効果、探求学習を含めたこれからの方向性を整理した。

2025年日本国際博覧会協会は、万博開催中の教育旅行誘致に向けた取り組みを本格化。特設ページ「教育旅行ナビ」を開設。子どもたちに体験してほしいポイント、会場で学べることなど情報発信。

オーストラリア・クイーンズランド州からスターリング・ヒンチリフ観光大臣が来日。教育旅行をはじめとした学びの場として選ばれる目的地として積極的に展開している姿勢をアピール。

オンワード商事と日本旅行が学校向けの体験型学習機会の提供で協定締結。環境テーマに、教育旅行でのごみ回収から繊維の再生まで体系的な学習を創出。

フィリピン政府観光省は「フィリピン・ビジネス・ミッション2022」を開催。フィリピンから官民合同の観光産業関係者40数社が日本の旅行業関係者と商談を交わした。

コロナ禍により中止や延期が相次いだ修学旅行。再開する学校が増え、現地を訪れ体験から学ぶ教育旅行の意義が改めて見直されている。今後の教育旅行に求められるSDGsへの対応、具体的なプログラム作成への課題など識者の議論を取材した。

日本修学旅行協会が2021年度に実施された中学校・高等学校の修学旅行に関する新型コロナの影響をまとめた。日数、時期、方面変更など検討を重ねて、実施に動いた様子が見てとれる。

オレゴン州のケイト・ブラウン知事とオレゴン州観光局のトッド・デヴィッドソン最高経営責任者が来日。日本を最重要市場として位置付け、アドベンチャーツーリズムや教育旅行の誘致に力を入れていく。

シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルは、修学旅行向けにSDGs学習プログラムを2023年4月から開始。食に関連するイオン、カルビー、モスフードサービス、ロッテの4社が協力する。

旅行に参加する生徒の保護者が任意で加入できる「学校団体旅行キャンセル保険」が登場。Finatext社とスマートプラス少額短期保険が販売。コロナ関連の事由によるキャンセルもカバー。