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東京都は、旅行業法に基づき、アメガジャパン、クレーンインターナショナル、ケーオートラベル、日本レクリェーションの旅行会社4社に対して行政処分。貸切バスの不適切手配で。

観光庁観光産業課の庄司郁課長に旅行業界の光と影が顕在化した2023年を振り返ってもらった。「力強い回復が見られた1年」とする一方、旅行会社の不適正事案には「国民を裏切る行為」と言及。来年度は宿泊施設の人手不足解消への支援に注力する考えも示した。

ホテル予約「アップルワールド」は旅行会社向け手配サイトで、空港送迎サービスの取り扱いを開始。世界約100都市・109空港と取り扱いホテル間で。

国内の主要旅行業者43社・グループの2023年10月の旅行取扱額は2019年比で22.9%減の3471億8801万円。パッケージツアーの合計は、取扱額が同37.6％減の701億8300万円、取扱人数が同26.8%減の168万4848人。

日本旅行業協会（JATA）が、旅行会社と宿泊施設の情報連絡業務を一元化する「観光産業共通プラットフォーム」の本格運用を開始。

日本旅行業協会が会員会社による一連の不祥事を踏まえ、再発防止策を年度内にとりまとめ。元地検特捜部の弁護士など専門家からなる有識者委員会を設置、指導・助言を仰ぐ。

国内の主要旅行43社・グループの2023年9月の総取扱額は2019年同月比26.9%減の3160億1587万円。2019年比で国内旅行は17.5％減、海外旅行は40.4%減、インバウンドは20.9%減。

国内の主要旅行業者43社・グループの2023年8月の旅行取扱額は2019年同月比34.2%減の3178億4354万円。海外旅行および外国人旅行は先月から横ばい。国内旅行は台風の影響で減少に。

東武トップツアーズは、東武沿線の新越谷駅支店、北千住駅支店、ふじみ野駅支店、志木駅支店の営業を2023年12月29日で終了する。

東武トップツアーズはオープンイノベーションの拠点として「Innovation Oasis」を東京・品川に開設した。行政・自治体・観光団体・企業などが集まり、意見を交わす場を提供する。

ペット旅行専門メディア「休日いぬ部」や日帰り旅行専門サイト「ポケカル」などを運営しているイオレは、第2種旅行業免許を取得。ペットの飼い主層などに向けたオリジナル旅行企画の造成を進める。

ホワイト・ベアーファミリーは、ホームエージェント型旅行業者代理店業「トラベルジュ」事業を開始。在宅旅行業手配システムを開発。旅行者からの旅行代金はクレジットカード決済を中心に直接集金。

主要旅行業者43社・グループの2023年7月の旅行取扱状況は、総取扱額は2019年同月比29.4%減の2892億2014万円。前月は同29％減、前々月は同32.2％減で、ほぼ横ばい。

HISが鳥取県に「HISすなば国　訪日レップオフィス」を開設。鳥取への訪日誘客を再開。

2023年6月の主要43社の総取扱額は2019年同月比29％減の2838億3350万円。前月は同32.2％減で横ばいが続いている。パッケージツアーも特に海外旅行が低調。

日本のクルーズ市場に革新をもたらしたジャパネット。旅行事業の新会社の社長・茨木氏に、ジャパネットグループにおける旅行事業の位置づけから、販売商品としての旅行の利点、次の一手まで話を聞いた。

JAL、農協観光、ロイヤリティ マーケティングの3社は、企業・団体向けの体験型ワーケーション旅行商品「北海道・美幌町植樹体験ワーケーションツアー」をテスト販売。植樹や農作業体験を盛り込む。

グアム政府観光局は、グアム現地で利用できるデジタルクーポン「GOGO！GUAM PAY」の配布を開始。指定の旅行会社が販売する対象のグアム旅行商品を購入した旅行者5000人に20ドル分。

国内の主要旅行業者43社・グループの2023年5月の総取扱額は2019年同月比32.2%減の2857億2748万円。国内旅行は同18.1%減の2009億7520万円、海外旅行は同57.3％減の658億9153万円。海外パッケージは同87.2%減に。

米国の観光促進団体ブランドUSAのクリストファー・トンプソンCEOが来日。日本市場への期待について語った。また、日本独自の取り組みとして、日本の旅行会社を対象に、販促プランのキャンペーンを募集するコンテストも実施する。