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マリオット・インターナショナルと楽天が戦略的協力関係を締結。マリオットの会員制度「マリオット・ボンヴォイ(Marriott Bonvoy)」と楽天の会員プログラムが特典やポイント還元などで連携する。

ピーチアビエーションと東急が運営する法人企業向けシェアオフィス事業「NewWork」が協業。第1弾として2021年10月に10日以上利用する東急会員に片道航空券提供。

トリプラが宿泊施設のDX事業を展開するサイグナスと提携自社価格・OTA価格・競合販売状況などの分析が可能になり、宿泊施設の自社予約比率の向上につなげる。

宿泊予約管理トリプラが「デジコ」と連携。交換可能なメジャーサービスが増えることで、ポイント積算を理由にOTA経由で予約していた宿泊ユーザーの公式サイトへの誘導図る。

JTBは、越境EC支援「BeeCruise」および訪日旅行メディアサイト運営「BEENOS Travel」と業務提携。越境EC 支援やインバウンド向けプロモーションのためのオンラインツアーの企画実施などを自治体や企業に販売。

タビナカ予約のKlookがオンラインチケット予約のイーティックスと戦略的業務提携。両社で国内美術館・博物館などレジャー業界のオンライン予約化を推進し、さらなる提携拡大も視野に。

インアウトバウンド仙台・松島（仙台・松島DMO）が、相互送客拡大に向け、台湾の雲嘉南海観光圏と観光交流連携で覚書を締結。日台DMO間の交流連携覚書の締結は初の試み。

タビナカ大手のゲットユアガイド（GetYourGuide）が、エクスペディアへの商品提供を開始。そのカギは「間際予約化」にあるとの考察について、外電を紹介。

リッチモンドホテル プレミア東京押上が、“帰らない日は家賃がかからない”がコンセプトの「unito」に参画。コロナ禍で広がるリモートワークや他拠点生活者などの取り込みを図る。

阪急交通社が企業や団体が実施するMICEや旅行などで排出するCO2削減を提案する事業を開始。カーボンフリーコンサルティング、デジタルグリッドと代理店契約。

HISと食品商社が、食と観光を融合した商流を創出する協働体を設立。海外で食を通じて日本の魅力を発信するため、欧州にアンテナショップ3店舗開業。将来的なインバウンド獲得を図る。

世界大手のトラベル・マネジメント・カンパニー「FCM」は、NSFエンゲージメントとの間で新たに合弁会社「株式会社FCMトラベル・スタンダード・フォア・ジャパン」を設立。統合ITプラットフォームを利用することで高度な出張リスク管理を提供していく。

日本ユニシスが、旅行商材流通基盤「Offer Links」の拡充で、タビナカ予約のアソビューの代理店向けプラットフォーム「asoview! Agent」と連携。「Offer Links」利用事業者は自社商品としてアソビューが持つ観光商材を取り扱えるように。

エイチ・アイ・エス(HIS)とプロネクサスは、海外進出企業支援分野おいて業務提携を締結し、海外進出企業向けに支援サービスの提供を開始。法人設立代行など各種手続き支援のほか、現地のビジネスセンターを提供。

アマデウスは、中国のホテルマネージメント・ソリューション・プロバイダー「Shijiグループ」と提携し、「アマデウス・トラベル・プラットフォーム」で中国のホテル・コンテンツを拡充。

JR東日本スタートアップは地方創生プロデュースを手がける「さとゆめ」と資本業務提携で合意した。「沿線まるごとホテル」の事業化、新規事業、JR東日本グループの沿線の活性化を進める。

NECと泉佐野市が連携。観光分野における行動データを利活用し、地域観光の活性化を目指す。第一弾として、シェアサイクルによる観光サービス実証を開始。

白馬村観光局とリゾートワークスが業務提携。ワーケーション・企業合宿などを促進することで、白馬村の課題となっているグリーンシーズンの集客強化を目指す。

KNT-CTホールディングスと日本旅行は、ホリデー社が運営するアプリ「Holiday」内の一機能である「Holiday for Agency」の導入を開始。アプリで旅行を計画する顧客に対し、両社が旅行相談を請け負う。

HISが東武鉄道を利用したパッケージツアーの発売を開始した。HISとして初めて鉄道会社との船車券契約を東武鉄道と締結。鉄道を利用した商品拡充を通じて国内旅行事業の強化を図る。