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ホワイト・ベアーファミリーの代表取締役に近藤康生氏が2022年7月1日付で再就任。インターネット広告代理業を営むSEECと業務提携し、航空券、宿泊、レンタカーがセットで予約できる新サービス「旅楽パック・沖楽パック」の販売開始。

三井住友カードが2022年8月末から、新幹線の乗車区間や乗車日などのデータ情報をコンカーが提供する経費精算・管理クラウド「Concur Expense」へ自動連携。国内線の発着空港やタクシー乗降地情報に続くもの。

JALと農協観光が業務提携を締結。顧客基盤など互いの強みをけ合わせ、人流、商流、物流を創出し、第一次産業、地域活性化への貢献を目指す。

スターアライアンスは、2022年8月1日からドイツ国鉄(DB)と共同一貫輸送でパートナーシップ。加盟航空会社の環境対策の一環として。利用者は1つの予約で、フライトと鉄道を組み合わせたチケットを受け取ることが可能に。

アリババグループが運営する旅行サービスプラットフォーム「Fliggy（フリギー）」は、総合旅行プラットフォーム「エアトリ」と提携。日本の宿泊施設のプランを中国のフリギー会員に提供する。

三井不動産がJR東海との連携を強化。JR東海のEXサービス内の「旅のコンテンツ」や、「ずらし旅」企画内で専用プランを販売。三井不動産グループが開発・運営するホテルや商業施設の利用促す。

関西3空港の飲食店などから排出される廃食用油を「持続可能な航空燃料（SAF)」製造事業向けの原料に供給。日揮、関西エアポート、レボインターナショナルの3社が連携。

エアビーアンドビー(Airbnb Japan)は、北海道清水町と包括連携協定。観光促進による関係人口の創出などを通じて、清水町の地域活性化を進める。町長自ら自宅を民泊施設としてリスティングに登録。

広島県観光連盟と京都市観光協会は、連携協定を締結。ポストコロナに向けた両地域の観光需要の回復および観光産業の発展を目指す。

マンガや本をコンセプトとしたホテルを運営するスタートアップのdotと小学館が資本業務提携。業務提携の資金は、「BOOK HOTEL 神保町」の改装、新コンセプトホテルの運営などに充てる。

スノーピークは、岐阜県大垣市の大垣共立銀行と観光振興および地域活性化に向けた包括連携協定を締結。アウトドアスポットの創出を推進していく。

JTBアセットマネジメントが合弁化。日本管財との協業で、ワーケーション環境整備、自治体向け不動産利活用などの業容を促進する。

国学院大学と岐阜県高山市が観光まちづくりの分野で連携、協力することで合意し、基本協定を締結した。持続可能な観光まちづくりに関する共同研究を進める。

三菱地所とJTBが東京駅前の再開発区域「TOKYO TORCH」を活用した地方創生に関する連携協定を締結。マッチング、国際交流の拠点としての整備を両社で協力し推進する。

ブックオフとファーストキャビン市ヶ谷がコラボレーション。コミック1500冊読み放題の「SMARTマンガラウンジ」をオープンした。デイユースでも利用可能。

JTBが大黒屋と業務提携。大黒屋が引き取った中古ブランド品の査定相当額分に10％上乗せした額を、JTBのポイントプログラムである「JTBトラベルポイント」として付与する。

星野リゾートは、旅のサブスク「HafH（ハフ）」を運営するKabuK Styleと資本業務提携。HafHで「OMO（おも）」と「BEB（ベブ）」 全13施設の予約受付も開始。

ANA Xがサイバーエージェントと広告事業創出で業務提携。A非航空事業収入の新たな柱として、ANA X独自のオンラインとオフラインをかけ合わせた広告事業の確立を目指す。

スーパーホテルと宮崎県諸塚村が地方創生で協定締結。地域学習、職員の交流をはじめ、従来のホテルの枠を超えて地域を元気にするホテルの実現へ。

日本旅行とスタートアップのインターステラテクノロジズ社が、北海道大樹町を起点とした観光と教育に関連する新規事業の共創に向け、パートナーシップ協定を締結。