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米OTAのホッパーは、大手金融サービス企業「キャピタルワン(Capital One)」から新たに9600万ドル(約140億円)の調達。両社は昨年、キャピタルワン会員向けに「キャピタルワン・トラベル」も立ち上げるとともに、業務提携の延長も発表している。

JAL、NTTドコモが11月1日～2023年3月31日、「秘匿クロス統計技術」で企業横断でのデータ活用の実証実験を実施する。各社保有のデータを相互開示せず情報活用し、定時出発率向上に取り組む。

アソビューとKlookが戦略的業務提携。アソビューの観光・レジャー・文化施設向けの販売ツールで、Klookの国内外の商品ラインナップ強化。

ブッキング・ドットコムは、タビナカ体験予約クルック(Klook)と長期戦略的パートナーシップを締結。アジアでのタビナカ予約を強化する。

エアビー（Airbnb Japan)と大阪観光局が連携協定。2025年の大阪・関西万博で増加が見込まれるインバウンド需要や新しい旅のニーズを見据え、情報発信やコンテンツ開発で協力。

ドイツ観光局は、フランス観光開発機構がタッグ。フランス人とドイツ人のインフルエンサーがブルゴーニュ地方とドイツ南部のワイン街道の魅力を発信。

日本政府観光局(JNTO)は、ドイツのプロサッカー「アイントラハト・フランクフルト」と連携し、訪日旅行推進のためのパートナーシップ事業を展開。長谷部誠選手などが動画で日本の魅力を発信。

HISは、ハワイ州観光局日本支局とレスポンシブル・ツーリズム「マラマハワイ」の推進に向けたパートナーシップ協力覚書（MOU）を締結。専用パンフ再生型観光ツアーの販売を開始。ハワイの自然保護、地域社会への貢献に全力で取り組んでいく。

タビナカ体験予約「チケッツ(Tiqets)」と「クルック(Klook)」が戦略的パートナーシップ。供給チャネルを接続することで、これまで以上の在庫を旅行者に提供するとともに、両地域での認知度向上を狙う。

JR東日本と西武ホールディングスの連携による地域・観光型MaaS「回遊軽井沢」が9月26日からスタート。オンデマンド交通やフリーパス、ショッピング加盟店なども拡大。

OTAホッパーは、北米でバケーションレンタルサービスを展開する「イボルブ(Evolve)」とパートナーシップを締結。Evolveが750以上の都市で提供する2万4000軒以上のバケーションレンタルがホッパーのアプリで予約可能に。

TKPとJALが企業向けにコミュニケーションに特化した研修プログラムの提供を開始した。TKPが運営する施設でJAL現役社員がマナーの基本や伝わる話し方の講演・研修を実施。

スターフライヤーとジャパネットホールディングスが資本業務提携。ジャパネットはスターフライヤーの株式14.2%を取得し主要株主に。航空業界における新たなサービス・付加価値の創造に取り組む。

LCCピーチは、東急が提供する定額制回遊型住み替えサービス「TsugiTsugi（ツギツギ）」との連携。対象宿泊プラン申し込み者のうち先着600名に5000円相当のピーチポイントを提供。

三菱地所とオンライン旅行会社Trip.comグループが週末の航空機旅行を喚起するキャンペーンを実施する。両社は昨年9月、地域プロモーションで連携協定。

JTB USAが日本の伝統工芸品の越境ECサイト「JTB USA ONLINE STORE ARTISAN」のサービスを開始した。34ブランド、約1200の伝統工芸品を米国向け市場にオンライン販売する。

京丹後市とLCCピーチ、WILEERが空港から遠い地域の地方創生に取り組む「京丹後市、Peach、WILLER 地方創生共同プロジェクト」を始動した。長寿テーマの旅行商品開発も。

お台場にゆかりのあるTVアニメ「ニジガク」のモデル地をめぐるバスツアー「トキメキ♪お台場バスツアー」が実施。東京臨海副都心エリアへの誘客、周遊、購買促進を図る。

ホワイト・ベアーファミリーの代表取締役に近藤康生氏が2022年7月1日付で再就任。インターネット広告代理業を営むSEECと業務提携し、航空券、宿泊、レンタカーがセットで予約できる新サービス「旅楽パック・沖楽パック」の販売開始。

三井住友カードが2022年8月末から、新幹線の乗車区間や乗車日などのデータ情報をコンカーが提供する経費精算・管理クラウド「Concur Expense」へ自動連携。国内線の発着空港やタクシー乗降地情報に続くもの。