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HISは、ハワイ州観光局日本支局とレスポンシブル・ツーリズム「マラマハワイ」の推進に向けたパートナーシップ協力覚書（MOU）を締結。専用パンフ再生型観光ツアーの販売を開始。ハワイの自然保護、地域社会への貢献に全力で取り組んでいく。

タビナカ体験予約「チケッツ(Tiqets)」と「クルック(Klook)」が戦略的パートナーシップ。供給チャネルを接続することで、これまで以上の在庫を旅行者に提供するとともに、両地域での認知度向上を狙う。

JR東日本と西武ホールディングスの連携による地域・観光型MaaS「回遊軽井沢」が9月26日からスタート。オンデマンド交通やフリーパス、ショッピング加盟店なども拡大。

OTAホッパーは、北米でバケーションレンタルサービスを展開する「イボルブ(Evolve)」とパートナーシップを締結。Evolveが750以上の都市で提供する2万4000軒以上のバケーションレンタルがホッパーのアプリで予約可能に。

TKPとJALが企業向けにコミュニケーションに特化した研修プログラムの提供を開始した。TKPが運営する施設でJAL現役社員がマナーの基本や伝わる話し方の講演・研修を実施。

スターフライヤーとジャパネットホールディングスが資本業務提携。ジャパネットはスターフライヤーの株式14.2%を取得し主要株主に。航空業界における新たなサービス・付加価値の創造に取り組む。

LCCピーチは、東急が提供する定額制回遊型住み替えサービス「TsugiTsugi（ツギツギ）」との連携。対象宿泊プラン申し込み者のうち先着600名に5000円相当のピーチポイントを提供。

三菱地所とオンライン旅行会社Trip.comグループが週末の航空機旅行を喚起するキャンペーンを実施する。両社は昨年9月、地域プロモーションで連携協定。

JTB USAが日本の伝統工芸品の越境ECサイト「JTB USA ONLINE STORE ARTISAN」のサービスを開始した。34ブランド、約1200の伝統工芸品を米国向け市場にオンライン販売する。

京丹後市とLCCピーチ、WILEERが空港から遠い地域の地方創生に取り組む「京丹後市、Peach、WILLER 地方創生共同プロジェクト」を始動した。長寿テーマの旅行商品開発も。

お台場にゆかりのあるTVアニメ「ニジガク」のモデル地をめぐるバスツアー「トキメキ♪お台場バスツアー」が実施。東京臨海副都心エリアへの誘客、周遊、購買促進を図る。

ホワイト・ベアーファミリーの代表取締役に近藤康生氏が2022年7月1日付で再就任。インターネット広告代理業を営むSEECと業務提携し、航空券、宿泊、レンタカーがセットで予約できる新サービス「旅楽パック・沖楽パック」の販売開始。

三井住友カードが2022年8月末から、新幹線の乗車区間や乗車日などのデータ情報をコンカーが提供する経費精算・管理クラウド「Concur Expense」へ自動連携。国内線の発着空港やタクシー乗降地情報に続くもの。

JALと農協観光が業務提携を締結。顧客基盤など互いの強みをけ合わせ、人流、商流、物流を創出し、第一次産業、地域活性化への貢献を目指す。

スターアライアンスは、2022年8月1日からドイツ国鉄(DB)と共同一貫輸送でパートナーシップ。加盟航空会社の環境対策の一環として。利用者は1つの予約で、フライトと鉄道を組み合わせたチケットを受け取ることが可能に。

アリババグループが運営する旅行サービスプラットフォーム「Fliggy（フリギー）」は、総合旅行プラットフォーム「エアトリ」と提携。日本の宿泊施設のプランを中国のフリギー会員に提供する。

三井不動産がJR東海との連携を強化。JR東海のEXサービス内の「旅のコンテンツ」や、「ずらし旅」企画内で専用プランを販売。三井不動産グループが開発・運営するホテルや商業施設の利用促す。

関西3空港の飲食店などから排出される廃食用油を「持続可能な航空燃料（SAF)」製造事業向けの原料に供給。日揮、関西エアポート、レボインターナショナルの3社が連携。

エアビーアンドビー(Airbnb Japan)は、北海道清水町と包括連携協定。観光促進による関係人口の創出などを通じて、清水町の地域活性化を進める。町長自ら自宅を民泊施設としてリスティングに登録。

広島県観光連盟と京都市観光協会は、連携協定を締結。ポストコロナに向けた両地域の観光需要の回復および観光産業の発展を目指す。