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エイチ・アイ・エス(HIS)とプロネクサスは、海外進出企業支援分野おいて業務提携を締結し、海外進出企業向けに支援サービスの提供を開始。法人設立代行など各種手続き支援のほか、現地のビジネスセンターを提供。

アマデウスは、中国のホテルマネージメント・ソリューション・プロバイダー「Shijiグループ」と提携し、「アマデウス・トラベル・プラットフォーム」で中国のホテル・コンテンツを拡充。

JR東日本スタートアップは地方創生プロデュースを手がける「さとゆめ」と資本業務提携で合意した。「沿線まるごとホテル」の事業化、新規事業、JR東日本グループの沿線の活性化を進める。

NECと泉佐野市が連携。観光分野における行動データを利活用し、地域観光の活性化を目指す。第一弾として、シェアサイクルによる観光サービス実証を開始。

白馬村観光局とリゾートワークスが業務提携。ワーケーション・企業合宿などを促進することで、白馬村の課題となっているグリーンシーズンの集客強化を目指す。

KNT-CTホールディングスと日本旅行は、ホリデー社が運営するアプリ「Holiday」内の一機能である「Holiday for Agency」の導入を開始。アプリで旅行を計画する顧客に対し、両社が旅行相談を請け負う。

HISが東武鉄道を利用したパッケージツアーの発売を開始した。HISとして初めて鉄道会社との船車券契約を東武鉄道と締結。鉄道を利用した商品拡充を通じて国内旅行事業の強化を図る。

ポニーキャニオンとナイトレイが地域活性化事業で業務提携。エンタメとロケーションデータを掛け合わせることで、日本各地の魅力発信や課題解決を図る。

凸版印刷は、定額制宿泊サービス「HafH（ハフ）」を提供するKabuK Styleと資本業務提携。ワーケーション支援などによる働き方改革を支援するとともに、宿泊だけではない様々なサブスクリプション事業を推進していく。

仕事用LINE「LINE WORKS」と音声グループ通話が連携。文字と音声を複合的に活用可能することで、小売、介護など手が離せない現場コミュニケーションを効率化する。

AIRDOとソラシドエアは、両社にて共同持株会社設立に関する「基本合意書」を締結。2022年10月の設立を目指す。コロナ禍で毀損した財務基盤を早期に回復させ、費用削減や新たな価値共創による収益拡大で経営基盤を一層強化していく。

JTBがMICE事業拡大に向けてSaaSpresto社（サースプレスト社）と協業契約を締結。コロナ禍でオンラインイベントが増えているのが背景。投資効果の高いサービス提供目指す。

ゼンリンが長崎市での観光型MaaSの実証実験に向け、日立製作所と協業。観光客向けに、ゼンリンの地図情報と日立のデジタルチケッティング、決済機能技術を組み合わせたアプリを開発する。

JR東日本が不動産アセットマネジメント事業に参入する。みずほFGとともに、「JR東日本不動産投資顧問」を設立した。投資エリアのまちづくりを通じて不動産価値の最大化目指す。

JR東日本は、国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「OpenStreet 」と資本業務提携。駅ビルなどでシェアサイクルステーション拠点を拡充するほか、「JRE POINT」を軸として、 MaaSの展開・構築を連携して進めていく。

スノーピークと佐賀県は、 観光をはじめさまざまなライフスタイルを提案する「オープンエア佐賀」の推進に関して包括協定を締結。自然環境や地域資源を活かした魅力づくり、観光・物産の振興、地域の安全・安心などで連携・協力していく。

ブッキング・ドットコムは、同社プラットフォームでトリップアドバイザー傘下のビアターが提供するアトラクション、現地ツアーなど北米と欧州で取り扱い開始。

近畿日本ツーリスト首都圏は角川文化振興財団と「バチカンと日本 100年プロジェクト」で相互連携する。長崎の魅力を発信し、旅行予約の獲得にもつなげる。

JTBとスノーピークビジネスソリューションズ、JAL、三菱地所が、ワーケーション分野で業務提携。各業界のプロがコーディネートするオーダーメード型プランを発売へ。

アソビューが家事代行予約のCaSy（カジー）と提携。アソビューのプランで遊びに出かけている間に、家事代行で自宅を掃除、食事の準備ができているプランを特別割引プランで販売する。