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AP通信によると、チェコの首都プラハで2024年11月から夜間のパブめぐりツアーが禁止に。地域で夜間の騒音や路上に捨てられたゴミなどの問題が深刻化。違反したツアー主催者には最高10万コルナ(約65万円)の罰金。

大手旅行データ会社フォワードキーズの分析によると、2024年1-8月の海外旅行者数は2023年同期比で16%増加。特にアジア太平洋地域が同33%増で世界を牽引。この傾向は年末まで続くと見込む。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年9月の日本人出国者数（推計値）121万人。2023年比は20.7％増。

フィジー政府観光局は独立記念日である2024年10月10日、「Bin It Or Bag It」キャンペーンを日本人旅行者に向けて開始した。フィジーをゴミのない場所にすることを目指す。

ニューヨーク市観光会議局は2024年10月～2025年6月、グローバル観光キャンペーン「With Love + Liberty, New York City」を実施。屋外、デジタル、ビデオ、ソーシャルメディアによる大規模広告を展開する。

英国政府観光庁（VisitBritain）のニック・ドゥ・ボワ会長が来日。来年の大阪・関西万博を旅行先としての英国の魅力を発信する絶好の機会と位置付ける。日本市場の現状と見通しは。今後に向けた施策とは？

ロイター通信によると、欧州連合は、2024年11月10日に導入予定だった非EU市民向けの新しい生体認証入国審査システムの導入を延期。ドイツ、フランス、オランダで国境でのオンラインシステムの準備が間に合わず。

観光大国のスペインの観光の現状を聞いてきた。日本市場の現状、バルセロナで顕在化しているオーバーツーリズムの現状と対策とは？　スペイン政府観光局とカタルーニャ州政府観光局にインタビュー。

ロイター通信によると、スペインが2024年12月から、公共の安全性を向上させる目的で、海外からの旅行者のデータを収集する新法を施行。旅行者はこれまで通りパスポートあるいは身分証明書の提示のみで入国は可能。

ロイター通信は、国慶節連休の中国人旅行者の動向についてレポート。不動産危機と雇用不安が長引き、経済成長が鈍化しているなか、旅行者は増えるものの、支出がどれほどになるのか未知数。

AP通信によると、カタールが2024年10月1日から米国のビザ相互免除プログラムに参加。イスラム教が多数を占める国では、ブルネイに続いて2カ国目。全世界では42カ国目に。

ANAは、2025年2月と3月に、「飛行機の墓場」シリーズの第2弾として「ビクタービル空港を訪れるロサンゼルス4日間」を開催。前回のモハーヴェ空港に続き。様々な特別体験も用意する。

UNツーリズムは、2024年7月までの世界の観光客数は約7億9000万人に達し、2019年比で96%まで回復したことを明らかに。観光収入については、データのある63カ国のうち47カ国が2024年上半期にパンデミック前の水準に回復。

オーストラリア政府観光局が長野県で過去最大規模の商談会開催。海外旅行市場で先行して回復。SDGs関連、世界遺産などプロダクトも充実、2024年中に2019年並みの年間50万人への回復見込む。

キャセイパシフィック航空は、2024年10月28日からの冬ダイヤから名古屋線と札幌線を増便。インバウンド需要の取り組みを強化する。北東アジア地区総支配人ネルソン・チン氏は、日本発で欧州への乗り継ぎ需要が拡大していることも明らかに。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年8月の日本人出国者数（推計値）144万人。2019年比では31.9％減で、コロナ前の7割弱に回復。2023年比では19.7％増。

（PR）香港政府観光局が2024年9月26～29日に東京ビッグサイトで開催される「ツーリズムEXPOジャパン2024」に出展。26、27日の業界日には、香港企業24社が参加し、海外旅行完全復活に向けて対面で商談できる貴重な機会となる。

ロイター通信によると、インドネシア政府は、バリ島で進むホテル、別荘、ナイトクラブなどの建設計画を一時停止。観光の質を向上させる政策の一環として。一時停止は最長10年に及ぶ可能性があるという。

2024年度版の国別留学費用の実態調査。円安で日本からの留学費用は増加傾向。最安はフィリピンで1カ月あたり42.3万円、最も高い国はアメリカで1か月あたり104.1万円だった。

ロイター通信は、ローマ市が2025年の「2025ジュビリー(聖年)」を前に、観光客のトレビへの泉の訪問を制限することを検討していると伝えている。3200万人の観光客と巡礼者が訪れる見込み。オーバーツーリズム対策の一環として。