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Visaは、パリ五輪開幕後最初の週末における消費支出のパターンに関する最新データを公表。Visaカード保有者からの売上は前年同期比26%増加。国別の消費額の割合を見ると、米国が最も多く29%。

日本旅行業協会とヨーロッパ観光委員会日本支部(ETCJ)は共同プロモーションを開始。欧州旅行復活に向けてタッグ。「美味しいヨーロッパ」プロジェクトを再開するほか、ツーリズムEXPOジャパンでも情報発信を強化する。

AP通信は、コペンハーゲンで実施されている観光客に「気候に優しい体験」に対して報酬を供与する「CopenPay 」プロジェクトについてリポート。水路のゴミ拾い、自転車での観光、庭園でのボランティア活動など。

2024年上半期の香港でのMICE関連宿泊者数は約70万人で、2018年同期の80%まで回復。MICE旅行者一人当たりの消費額は平均8000香港ドル(約14.4万円)で、一般旅行者の一人当たり平均消費額よりも20～30%も多く。

太平洋アジア観光協会（PATA）がこのほど、2024～2026年のアジア太平洋地域における受け入れ海外旅行者数の見通しについて中間レポートを発表。

ロイター通信は、ベネチアで始まった新たな観光の規制についてレポート。団体旅行客1グループ25人まで、ガイドによる拡声器の使用が禁止に。市民は歓迎している一方で、さらなる取り組みが必要との声も。

エアビーアンドビー(Airbnb Japan)は、ソウルで開催されるコンサートに日本から行く旅行者が増えていることから、コンサート会場近くにあるリスティングの紹介に力を入れる。日本人旅行者のソウル市内での宿泊は前年同期比で37%増に。

ニュージーランド航空日本支社長の永原範昭氏にインタビュー。海外旅行市場の回復が遅れるなか、「デスティネーションとしてのニュージーランドを売っていくのも我々の使命」と話す。その打ち手とは。

日本生産性本部の余暇創研は、「レジャー白書2024」（速報版）を公表。余暇活動参加率では、「国内観光旅行」が前年に続き1位。潜在需要では「海外旅行」が同様に前年に続き1位に。潜在需要では「クルーズ」が10.8%となり、前年の9位から6位に上昇。

LINEヤフーの事業者向けサービス「ヤフー・データソリューション」は、夏の旅行のトレンドを検索ビッグデータから分析したレポートを公開。2019年比で国内に関連する検索数割合は増加も、海外は5%近く減少。

日本旅行業協会会長が、コロナ後の“若者の海外旅行離れ”を懸念。「我々のアウトバウンドの回復といった狭義ではなく、国の競争力にかかわる問題」として支援を要望へ。

ANAは、2024年12月から欧州3路線に新規就航。羽田/ミラノ、ストックホルム、イスタンブール線。今冬季ダイヤから欧州線は8カ国9都市へ週49便に。井上社長は「海外旅行復活のムーブメントを後押ししていく」と意欲。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年6月の日本人出国者数（推計値）93万人。

ジェーシービー（JCB）は、2024年8月1日から8月31日までの期間、「ハワイ全島で JCBを利用すると20％キャッシュバック！」キャンペーンを実施。

米国は事前入国審査プログラム「グローバル・エントリー・プログラム(GEP)」を今年末までに正式運用を開始する。ブランドUSAの「ジャパン・セールス・ミッション」に合わせて面接会も実施した。ブランドUSAは、姉妹都市やMLBをフックにしたプロモーションに力を入れている。

日本旅行業協会（JATA）が「ツアーグランプリ2024」の受賞者を発表。国土交通大臣賞は、都市と地方の分断という社会課題をビジネスの力で解決を図る「雨風太陽」が国土交通大臣賞を受賞。

エアビーアンドビー(Airbnb)のオリンピック期間中のバリ地区での宿泊予約数は前年同期比で5倍以上に。予約可能なリスティング数も前年比40%増。シェアトップは米国。日本を含めたアジア諸国からの予約も増加。

エイチ・アイ・エス(HIS)の夏休み期間（2024年7月20日～8月31日）予約状況によると、海外旅行の予約者数は前年同期比97.5%とほぼ同数も、コロナ前の2019年同期と比べると依然として52.3%。平均単価は前年同期比107.9％の19万2000円。

ニューカレドニア観光局は2024年7月末で日本支局を無期限で休局する5月以降、各地で激しい暴動が続いており、外務省も危険情報のレベル2「不要不急の渡航中止」を発出している。

オーストラリア・ケアンズ観光局は、「ケアンズで教育」専門サイトで、「旅育」として年代別4泊6日旅育プランを紹介。幼児・小学校低学年から、小学校高学年、中学・高校生向けに。