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ハウステンボスがキャッシュレス化を推進。春節前に「WeChat Pay」と「Alipay」に対応。九州の地銀発のスマホ決済アプリも。

日本政府観光局（JNTO）発表による2019年1年間の訪日外国人数（推計）を東アジア4市場（韓国、中国、台湾、香港）でみると、韓国が低調が続くなか、中国、台湾、香港は過去最高の年間記録を更新。

2019年の訪日外国人数は2.2%増の3188万人。韓国除く19市場で過去最高に。

料理を教えるホストと旅行者を結ぶマッチングプラットフォームが、旅行会社のツアー向けにプラン提供を開始。コミッション支払いも。

ぐるなびが農水省の補助事業で訪日客向けに日本産の米をピーアール。春節期間に120の飲食店と料理フェア開催。

中国の検索エンジン最大手のバイドゥは、2019年訪日中国人のバイドゥ検索動向ランキングを発表。都道府県、観光地・名所、グルメ、アニメのトップ検索項目とは?

北海道ニセコの「ニセコマウンテンリゾート・グラン・ヒラフ」に新たに「マウンテンセンターアネックス」がオープン。スキー用具レンタル施設拡大で訪日需要の増加に対応。

清野理事長は今年の東京五輪を「世界中から注目を集める好機」とし、日本各地の魅力の掘り起こしを強化。訪日4000万人の達成と「観光先進国」の実現に向け、訪日市場の裾野を拡大させる「全方位型」プロモーションに取り組むとしている。

農林水産省は、「SAVOR JAPAN（農泊食文化海外発信地域）」について、新たに6地域を認定。これにより、認定地域は全国で27ヶ所となった。

訪日客数の減少は「減退期」の到来ととらえるべきなのか？　観光政策研究者の山田雄一氏がその動向の捉え方や対応策について分析するコラム。

観光庁をはじめ、複数組織がラグビーW杯による訪日観戦客の消費効果の調査結果をとりまとめ。観戦者の消費額は高く、近郊への観光もあわせた楽しむ傾向が明らかに。

東京の夏の蒸し暑さ、訪日外国人の観光向け情報発信の整備が急務。屋内でのスポーツ観戦でも4割の人が「蒸し暑さ」を感じたと回答。

日本政府観光局が22か所目となる海外事務所を中国・広州にオープン。訪日旅行の中国市場のさらなる拡大へ。

「Tabirai Japan（旅來網）」を運営するパムがアクティビティ予約サービスを開始。問い合わせに対し、沖縄に詳しい中国人スタッフがメッセンジャーやLINEを通じてリアルタイム返信も。

JNTOによると、2019年11月の訪日外国人数（推計値）は、前年比0.4％減の244万人。

設立20周年を機に「Trip.comグループ」へと社名を変更したシートリップ。グローバル展開を本格化させるなか、今後の日本での展開を聞いてきた。

2019年12月12日、2020年度税制改正大綱として、「外国人向け免税制度の拡充」を承認した。免税販売手続きが可能な一定基準を満たす自動販売機を設置した場合、販売員などの人員配置を不要とするもの。

観光庁は訪日外国人旅行者のレンタカー利用促進に乗り出す。「訪日外国人旅行者のレンタカー利用促進に向けた検討会」の初会合を2019年12月13日に開催。

観光庁の災害時情報提供アプリ「Safety tips」で、避難勧告の多言語発信を開始。

TOTOの調査によると、ムスリムは排泄後に排泄部位を水で洗う規範があり、温水洗浄便座がムスリムの生活習慣のニーズに合い、大きな意味を持っていることがわかった。