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ビースポーク社が、チャット機能を使って訪日外国人の要望に応えるリアルタイムサービス「英語チャット コンシェルジュ」を開始。ホテルや旅館、民泊事業者向けに提供。

JNTOは韓国の旅行会社関係者を約250名招請し、東北の観光地視察ツアーを実施。JNTOと観光庁による「東北デスティネーション・キャンペーン」の一環で、3日間の日程で平泉や角館などを訪問。

京都文化交流コンベンションビューローとバイドゥ（百度）は、バイドゥマップを活用した訪日中国人観光客の誘導支援で連携。コンテンツ連携は2016年7月を予定している。

2015年の東京都訪問者数・消費額が過去最高を記録。外国人旅行者は約1189万人で過去最多を記録。観光消費額も42.0％増の約1兆1150億円にまで拡大。

中国人の個人旅行者（FIT）は、約半数が2週間以内という短い期間で海外旅行を計画。目的は「日常生活から離れてリラックスするため」が最多。米フォーカスライト調べ。

中国テンセント社がモバイル決済サービス「WeChat Pay（ウィチャットペイ、微信支付）」を日本企業向けに本格展開開始。ソーシャル・ビッグデータ解析のホットリンクとの協業も。

ワイヤ・アンド・ワイヤレスが2016年6月1日より、訪日旅行者向けのコンテンツ配信プラットフォーム「インバウンド・キャッチャー（Inbound Catcher）」を提供開始。アクセンチュアの協力を得てサービスブランドを展開。

ニッポンレンタカーが、アジア17か国で放映中の日本情報番組「Channel JAPAN」でCM放送を開始。瀬戸内「しまなみ海道」でのオールロケの映像を提供。

京都市の4月のホテル利用状況で、宿泊客の約半数が外国人客に。日本人は熊本地震による九州からの日本人旅行の一部キャンセルが影響し、2ケタ減に。

アイケイが中国のクルーズ専門代理店や日中経済交流協会と共同で、中国からのクルーズ訪日各専用カタログ誌「八仙倶楽部」を創刊。ネット注文や越境配送にも対応。

国土交通省は2016年5月31日に設定された「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」を受け、クルーズ船社に対する熊本・大分の観光情報の発信を強化。SNSでも寄港の様子を掲載。

東北の外国人宿泊者数1500万人の目標に向け、観光庁とJNTOが全世界を対象に東北の大型プロモーションを実施。500名規模のメディア・旅行会社の招請や実際の送客を目的としたOTAとの連携も。

エクスペディアは2016年の最優先市場に日本を選定。本社CEOの他、幹部40名が来日。営業人員も倍増へ。訪日4000万人の新目標達成のための重要な存在であることもアピール。

沖縄県の企業のうち飲食店や宿泊業の77.3％、小売業の55.9％が外国人旅行者増による売り上げプラスの効果があったと回答。今後の期待する取り組みは「外国語対応」「旅行会社との連携」が上位に。沖縄振興開発金融公庫調べ。

復興庁が公募した民間企業による東北への外国人旅行者の誘客による交流拡大モデル事業で、13のプランを選定。旅行会社を中心に、広告会社や不動産業など業界外の企業の取り組みも。

日本旅行は、日本滞在中の病気やけがの治療費などを補償する保険を組み込んだ旅行商品を、海外の提携旅行会社で販売。1000万の治療費や医療機関手配・通訳のサービスやキャッシュレス治療など。

東映グループのテイ・ジョイは、外国語字幕付き上映企画「YOKOSO!EIGAKAN!」を、アニメ「ワンピース」の最新映画で実施。限定グッズなど日本で見るプレミア感の醸成で訪日誘客を期待。

訪日中国人にヘアサロンを中国語で予約できるサイトがオープン。中国人の受入れ可能な店舗を厳選。訪日リピーターの中国人が自身の困った体験からサービスを開設。

5泊6日で1億円の豪華訪日旅行が誕生。中国向け不動産販売会社が会員向けに企画し、中国の旅行会社との連携で実施へ。

地図検索サービスマピオンとSNSビッグデータ解析のナイトレイが、データ連携で訪日外国人向けマーケティング事業を強化。地図上の位置情報や外国人旅行者のSNS情報分析などで観光地や施設をサポート。