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HISと小学館が訪日外国人向けのメディア創出で協業。第一弾はトレンド情報誌「DIME」で中国人向けに「日本のラーメン新潮流」など日本の旬の情報とHISのツアー情報を発信。

経済産業省がインバウンドに関する国内観光関連サービスの実態調査を発表。コト支出促進のため、各企業の取り組み事例や戦略をヒヤリングし、個票で掲載。

直営農場や飲食店運営を手掛けるエー・ピーカンパニー（APカンパニー）は、同社店舗に世界最大の無料Wi-Fiコミュニティ「Fon（フォン）」の導入を開始。外国人の利便性向上と集客を狙う。

ーキッシュエアラインズ（TK）と大阪観光局は2016年5月13日、ヨーロッパから関西への訪日旅行者増強に向けた覚え書きを締結。取り組み第一弾として、欧州の旅行関係者による関西4府県の視察ツアーを催行。

大阪城公園に予約制レストラン「大阪城西の丸庭園　大阪迎賓館」がオープン。京都二条城の二の丸御殿をモデルにした純和風建築で、訪日外国人向けの宴会場などMICEでの利用も期待。

観光庁が2016年5月13日、2016年度（平成28年度）版観光白書を発表。2016年度の施策では、観光産業の基幹産業化を目指す規制・制度見直しや「地方創生」に着目した免税制度拡大などを掲載。

訪日外国人がSNSを発信した観光名所の場所1位は「浅草寺」。1月～3月に発信意欲を刺激するのは「正月体験」と「花見」。

宮城・仙台市に拠点をおく旅行会社ワールドトラベルが中国・春秋グループとバス会社設立で合意。大阪・泉佐野市を本社に、中国人旅行者に向けた展開を加速。

東京都港区が観光で集中プロモーション実施。羽田発着枠拡大や山手線新駅、リニア開業など国内外の注目が高まる2020年に向け、「観光客に選ばれ続ける都市」を目指す。

ナビタイムジャパンが、企業向けに外国人旅行者の行動データ（インバウンドGPSデータ）の提供を開始。ウイングアーク1st社の第三者データ提供サービス「3rd Party Data Gallery」を通じ、移動データやマップを利用可能に。

日本航空は国内線の機内から富士山が見える方向を案内する「富士山どっち？」ページ」を、海外ホームページでも開始。海外での富士山人気に応え、日本語と英語で案内。

観光庁が訪日外国人旅行者の周遊を目的としたモデルコース20種類を発表。「広域観光周遊ルート形成促進事業」の一環ですでに決定していた7種類の周遊ルートで具体的なモデルコースを複数設けた。

比較ドットコムの予約システム「手間いらず」が、「RoomBoss」とシステム連携。スキーリゾートを中心に世界14か国で客室管理システムを提供しており、国内では訪日外国人の集客へ。

東海汽船が2016年5月9日、外国人旅行者を対象とする伊豆諸島紹介メディア「Tokyo Islands」に乗船・宿泊予約サービスを提供開始。

ANAグループのインバウンド政策を横断的に推進する「インバウンド・ツーリズム推進チーム」。そのミッションや具体的施策を同チームのリーダー山崎格正氏にインタビュー（2016年3月末）。

茨城空港が人型ロボット「Pepper（ペッパー）」を接客目的でターミナルビルに試験導入。商品カードや観光地カードを見せると、その詳細情報を3か国語で案内。

外務省は、訪日中国人に対するビザ（査証）緩和を決定。商用目的など数次ビザの有効期間延長や大学生の手続き簡素化など。

熊本地震発生時の外国人旅行者の行動に関する調査で、最も困ったことは「外国人向けの地震避難マニュアルが無く行動が理解できなかった」（36.5％）。ホテルでの避難誘導状況や要望も判明。

観光庁が2016年度の訪日プロモーション方針を発表。年間を通じた訪日需要の創出や地方への誘客、ターゲット層の3点を中心に設定。

日本商工会議所は、石井国交相と田村観光庁長官に意見書を提出。政府の新目標実現に向け、現在取りまとめ中の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2016」への盛り込みを要望。