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国土交通省は港湾局産業港湾課に「クルーズ振興室」を新設。2020年の訪日クルーズ旅客500万人の新目標に向け、まずは「寄港お断りゼロ」を目指しマッチングサービスを開始する。

JTBは2016年4月1日、全社の訪日ビジネスのリソースを集中させる「訪日インバウンド推進部」を設置。社内の連携を強化するとともに、対外的な代表機能としてアライアンス拡大にも取り組む。

横浜観光コンベンション・ビューロー(YCVB)は、横浜の観光地としての魅力を伝え、 認知度を高める事業の一環として、外国人目線の横浜プロモーション動画を制作した。

アジア8か国を対象にした調査で、訪日経験者の12.1％が日本での民泊をすでに経験。訪日希望者では26.8％が今後民泊を利用したいと希望していることが判明。日本政策投資銀行（DBJ）調べ。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの公式パートナーに、KNT-CT、JTB、東武トップツアーズが決定。3社共存は初めて。「経済効果を日本各地へ」と組織委員会の森会長。

トリップアドバイザーは2015年の日本の観光地に関するクチコミについて、日本語と外国語の集計結果を発表。都道府県別のランキングで、日本人と外国人の好みの違いが鮮明に。

国土交通省自動車局旅客課が、訪日外国人向けの貸切バスに対する臨時営業区域の設定期間を2016年9月末までに再延長。訪日外国人の旺盛な需要増加への対応措置。

世界の現地ツアー専門予約サイト「ベルトラ」が、訪日旅行商品でリアルタイム販売を開始。京阪バスの京都定期観光バスツアーから。英語と中国語サイトで。

HISは、国内アクティビティ予約サイト「アクティビティジャパン」を子会社化し、タビナカ領域における着地型観光の提供を開始。BtoC販売やHISのツアーでの利用のほか、ホールセールも実施。

KNT-CTホールディングスなどの持株会社・近鉄グループホールディングスは、2016年4月1日に台湾に台北支社を設置。KNT- CTなどの現地法人などと連携し、訪日客の誘致を強化。

HISと神奈川県が2016年3月29日、インバウンド観光推進で協定を締結。両社連携のもと、地元の観光資源を発掘。需要調査などを通じて、商品造成や海外プロモーションなどを進める計画。

訪日外国人によるツイート量が最も多い観光スポットは「富士山」、次いで「USJ」「東京ディズニーランド」。RJCリサーチとナイトレイ社による共同調査より。

JNTOは外国人を対象に実施した日本の魅力の動画キャンペーンで、入賞作品を発表。観光地の景観のみならず、人との交流や日常風景など日本人の姿も多く取り上げられた。

全日空とヤマト運輸が東京／大阪・京都間で当日手ぶらサービスをテスト運用。訪日旅行者を中心とする国内旅行者がターゲットで指定4ホテルの滞在客対象。

山梨の食の魅力を核に、訪日客増加と地域活性化を目指すインバウンド・フードツーリズム構想が立ち上がった。着地型旅行造成に取り組み、初年度集客1200名を目指す。

【インタビュー】 観光客の「量より質」に強いこだわりをもつ京都市。旅行者の満足度を高め、さらに「観光で稼げる仕組みづくり」を目指す京都市の観光行政について、産業観光局の三重野真代氏に、その課題と具体的な方策を聞いた。

NTTレゾナントは「教えて！goo」で訪日中国人向けQAサービスを開始。食事や交通、日本独自のマナーなど、訪日中の質問にも対応。回答は同サービスの“サポーター”が行なう。

インターネット広告代理店のオプトがテレビ神奈川と、訪日外国人旅行者向けの海外動画配信事業で業務提携。日本の魅力を動画として海外に配信、国内宿泊施設向けサービスも。

小型店舗への訪日観光客の集客を目的に、「Pepper」による実証実験が開始。3か国語で呼び込み浅草観光連盟とEwil Japanが老舗の雷おこし店舗で実施。日・英・中の3か国語で接客する。

観光庁は訪日観光客を対象に、全国のショッピングエリアを巡る46コースを策定。観光スポットの周辺に存在する買物エリアに足を伸ばしてもらい、地域の魅力の認知拡大と旅行消費の拡大を目指す。