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2015年4月1日現在の免税店（輸出物品販売場）数が、半年間で1万8779店に倍増。東京は5000店を突破。北海道や福岡も1000店舗を越えた。

日中の観光トップの会談合意により実施が決まった3000名の日中観光文化交流団派遣にJNTOも参加。現地で商談会やトラベルフェアなど訪日プロモーションを展開。全国60以上の団体が参加する。

2015年4月15日、16日にマドリードで開催された世界旅行観光協議会（WTTC）グローバルサミットに、観光関連団体、観光関連の民間企業などから約60名が参加。

マイクロアドは、訪日観光客向けの広告サービスを提供するマイクロアド・インバウンド・マーケティングで、韓国のSNS「カカオストーリー」を通じたインバウンドソリューションサービスを開始。

トリップアドバイザーは「東北口コミ旅大使」プロジェクトの寄付金活用で、東北観光振興機構とPR映像を共同制作。多言語展開で、外国人来訪を促す。

観光庁は「広域観光周遊ルート形成計画」の公募を開始。2015年の重点策の一つ「観光振興による地方創生」で特に重視する施策で、地域の活性化を狙う。

JNTOは4月1日から、訪日プロモーション事業の執行機関としての活動を開始。実施主体が観光庁からJNTOに移り、迅速な意思決定や臨機応変な対応が可能になる。これにあわせ本部組織を再編。経営理念も刷新した。

JNTOは2015年度のビジット・ジャパン「官民連携事業」で事業化するアイディアを決定。約1か月間の公募で144件のアイディアが寄せられ、そのうち10件を選んだ。

観光庁とJNTO「アジア地域国際航空路線商談会（Routes Asia2015）」に参加し、地方への路線誘致を行なう。今回は過去最多の24道府県33空港が協力する。

観光立国実現に向けたアクション・プログラム「地域連携による情報発信と新たな観光周遊ルートの形成」を踏まえ、関西から九州への訪日観光ルート整備へ域内のJRと自治体等による連携がスタート。

北海道で小売りやメディア、金融など業種や業界を超えた連携による、インバウンド誘致キャンペーンが行なわれている。北海道のショッピングの価値の訴求で観光を通じて内需拡大の貢献を図る。

HISとANAセールスの新会社「HAnavi」が4月1日の営業開始を前に、富山県との提携を発表。タイ国際旅行博でのピーアールや商品販売のほか、来年度以降の総合的な誘致活動も計画。

東京都は旅行地としての「東京ブランド」の確立に向け、東京のブランディング戦略（素案）を取りまとめた。ロゴやキャッチコピーなど、年度内の「東京のブランディング戦略」の策定・公表を目指す。

ソフトバンクグループは2015年1月30日、外国人観光局向けの奈良県公式ガイドアプリの提供を開始した。iBeaconを活用した外国人特化型アプリは日本初。観光中にスマホ動画で観光地の説明など。

中国・上海で訪日観光促進を行う「上海VJ（ビジットジャパン）推進会」のワーキンググループは、中国で人気のあるSNS「微信（ウェイシン）」で公式アカウントを開設。2015年1月23日より訪日マルチビザを所有する中国人に向けた情報発信を開始。

東京都は2015年度予算案で、「外国人旅行者等の誘致」に前年比224％増となる81億円を計上。国際観光都市・東京を目指す「『おもてなし』の心を備えたまちづくり」関連に271億円を充てた。

政府が決定した2015年度予算案で、観光庁関係の予算額は前年比1％増の99億円。概算要求時の額を大きく下回る結果となったが、先ごろの2014年度補正予算と合わせると41％増の146億円に増額となる。

JTB九州は、くまモンとコラボレーションした台湾・高雄ツアーを発売。熊本／高雄間の定期チャーター便の記念商品で、高雄や台南などの現地でくまモンが登場。台湾への熊本PRも兼ねる。

政府は2015年1月9日、平成26年度補正予算案を閣議決定。総額3兆1180億円のうち、観光関連では訪日2000万人時代に向けた新規需要創出や地域観光の緊急対策などが盛り込まれた。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）は、2014年度の訪日プロモーション（ビジット・ジャパン事業）における「在外公館等連携事業」第2弾として海外6市場で8件の出展事業やイベントを決定。